関係法令に基づき、当機構は、第一種奨学金(所得連動返還方式)における割賦額算出事務において、市区町村との情報連携によって取得した地方税情報を用いることができることとされています。
令和元年度における上記情報連携において、取得が認められていない都道府県民税の情報を誤って取得していた事実がこのたび判明しました。
このことにつき、利用者の方々に深くお詫び申し上げるとともに、今後同様の誤りが生じないよう、チェック体制を強化し、再発防止に努めてまいります。
なお、本件に関し、個人情報の漏えいはなく、誤って取得したデータについても早急に削除するなど適切に対応してまいる所存です。