【更新日】令和5年3月9日
建設業
- ※掲載依頼のあった30社について掲載をしています。
- ※なお、掲載の順番は依頼順です。
(1)有限会社森田組
弊社は、「安全で便利な生活ができるように」ということを常に意識し仕事をさせて頂いております。時代がどんなに進んでも、人間の手作業でしか出来ない技術職があります。この技術を多くの若い人達に伝承していきたいと思いながら…現在進行中です。私達も、奨学金返済支援制度によってサポートさせて頂けたら幸いです。ご連絡、お待ちしております。詳細につきましては、お一人お一人と向き合いご相談させて頂くつもりです。問い合わせ先までご連絡お願い致します。
【お問い合わせ】
代表取締役 森田久利
住所(本社) 〒264-0028 千葉県千葉市若葉区桜木3-17-3
電話(担当直通) 070-3158-5110
(2)株式会社和賀組
【支援内容】
日本学生支援機構に直接送金する代理返還制度が創設されたことに伴い、地方で建設業を営んでいる弊社でも、奨学金返済支援制度を新たに設けました。
奨学金を返済している従業員の経済的、心理的な不安をなくし、安心して働ける職場環境とすることで、弊社への入社を検討していただくこと、土木・建築の技術者として入社後のキャリアアップに結びつけていただくことを目的としております。
【お問い合わせ】
株式会社和賀組
総務安全推進部
住所 〒012-0826 秋田県湯沢市柳町二丁目2番40号
電話 0183-73-5107 FAX 0183-73-8788
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(3)株式会社日本水道センター
【支援目的】
当社は蛇口の水漏れ修理やトイレ詰まり除去等を主な仕事とし「直って良かった」にとどまらず「頼んで良かった」をテーマにお客様へ喜んで戴けるよう全力で取り組んでいます。全国どこでも信頼とスピードを持ってお客様の元へお伺いしています。仕事に打ち込める環境を提供したいとの想いから福利厚生に力を入れ、この度奨学金返還支援制度を導入致しました。
【支援内容】
日本学生支援機構のものに限り(奨学金の返済残額を有し、かつ本人が返済を行っている分について)代理返還を行わせていただきます。
詳細につきましては、お問い合わせ先までご連絡くださいませ。
【お問い合わせ】
株式会社日本水道センター
住所 〒273-0865 千葉県船橋市夏見1-6-1
TEL 047-421-1281 FAX 047-421-1282
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(4)松本土建株式会社
【支援内容】
弊社では、奨学金を返済している社員の経済的・心理的な負担を軽減し、安心して働くことのできる環境を整備するとともに、優秀な人材の確保並びに定着を目的として2022年度より奨学金返還支援制度(代理返還・手当支給)を導入致しました。
【お問い合わせ】
松本土建株式会社
総合管理本部 高橋
住所 〒390-0852 長野県松本市大字島立635番地1
電話 0263-47-9300 FAX 0263-47-9310
メール jinji【@】matsumotodoken.net
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
(5)株式会社 山崎組
【支援内容】
「奨学金最大半額を会社が最大10年間代理返済開始」
奨学金返済の経済的・精神的な負担を少しでも軽減し自分のキャリアアップを応援したいと考えています。
20代の大切な時期は仕事もプライベートも安心できる環境が必要だと考え支援を行っています。
負担額金額やその他の支援策など詳細につきましてはお問い合わせ先までご連絡お願いいたします。
【お問い合わせ】
株式会社 山崎組
総務部
住所 〒299-4123 千葉県茂原市下太田1183-2
電話 0475-34-1211 FAX 0475-34-5048
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(6)古谷建設株式会社
【支援の目的】
弊社は千葉県内をホームグラウンドとして、様々な土木・建築工事を実施している会社です。
社員が奨学金返済による経済的、心理的な負担を少しでも軽減し、安全に業務遂行していただける環境を提供する目的で、2022年度より日本学生支援機構の奨学金返還支援(代理返還)制度の導入と同時に、社内規定を制定いたしました。
【支援条件】
- 当社への入社を希望し、入社された方。
- 奨学金の返済残額を有し、本人が返済を行っているもの。
- ※ご相談・詳細については、お問い合わせください。
【お問い合わせ】
古谷建設株式会社 人事部
住所 〒289-1733 千葉県山武郡横芝光町栗山3195-1
電話 0479-82-3311
メール jinji【@】furuya-con.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利⽤ください。
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(7)小木曽建設株式会社
【支援の目的】
土木・舗装工事、アスコンの製造を主な業務としています。
【支援内容】
社員自身が返済している日本学生支援機構の貸与奨学金に限ります。
【お問い合わせ】
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(8)株式会社 平和建設
【支援の目的】
【支援の内容】
- 入社の時点で、日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還残を有す社員に対し、残額の2分の1を上限に返還を支援します。(給付上限額250万円)
- 月払いによる代理返還とし、支援の上限額を超える前月まで、弊社が社員に代わって機構に送金します。
【お問い合わせ】
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利⽤ください。
(9)植村土建株式会社
【支援の目的】
当社では、奨学金を返済している社員の経済的・精神的負担を軽くし、安心して働ける環境を提供したいとの思いから奨学金返還支援制度をスタートしました。
人財の採用と入社後の成長に結びつけることを目的に支援します。
【支援の内容】
【お問い合わせ】
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(10)川瀬建設株式会社
【支援の目的】
弊社では、社員の奨学金返済による心理的、経済的負担を軽減し、より業務に集中できる環境を整えるとともに、その生活を充実させることを目的として奨学金返還支援制度(代理返済)を導入いたしました。
【支援の内容】
返還支援期間:最長5年間
月額上限:10,000円
【お問い合わせ】
川瀬建設株式会社
総務部
〒390-1611
長野県松本市奈川2327
電話 0263-79-2111 FAX 0263-79-2510
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(11)大北グループ(大北土建工業株式会社、株式会社山伏パコム、株式会社タイホクプランニング)
【支援の目的】
大北グループは、「こころくばり」をコンセプトに、富良野を中心に事業を行う建設グループです。奨学金を返済している社員の経済的・精神的負担を軽減し、安心して働ける環境を提供する目的として奨学金返済支援制度を導入しております。
【支援内容】
奨学金を返済している大学新卒の正社員に対して最大200万円(短大・専門学校新卒の正社員に対して最大100万円)を支給しております。
(大学新卒奨学金支給例)
- (1)入社より3年後に30万円支給
- (2)入社より5年後に50万円支給
- (3)入社より7年後に70万円支給
- (4)入社より10年後に50万円支給
- ※借入金が200万円以下の方は、借入金額を支給金額の上限になります。
- ※詳細につきましてはお問い合わせください。
【お問い合わせ】
大北土建工業株式会社 総務部
住所:北海道富良野市本町8番1号
電話:0167-23-1111
FAX:0167-23-1116
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(12)ニッソー技研株式会社
【支援の背景・目的】
弊社は、炭素繊維シートを用いたコンクリート構造物の補強や、外壁仕上材(タイル等)の剥落防止工法などあらゆるコンクリート構造物の調査・補修・補強・防水をおこなっています。
「工事を通じてインフラを支え、豊かなくらしを作り出す」という不変の使命を持って業務にあたっております。
弊社では、奨学金を返済している社員の経済的・心理的負担を少しでも軽くし、安心して働ける環境を整備することで、優秀でかつ長く働ける人材を採用する事を目的として奨学金返還支援制度を導入致しました。
【支援内容】
支援内容につきましては、個々に条件が異なる場合がありますので、ご相談ください。
【支援条件】
- 弊社への入社を希望し、入社された方。
- 日本学生支援機構の奨学金の返済を有し、本人が返済を行っている方。
- ※詳細につきましては、個々に柔軟に対応できるよう努めたいと思いますのでご相談ください。
【お問い合わせ】
ニッソー技研株式会社
総務部
住所 愛媛県新居浜市東田2丁目甲1317-3
電話 0897-41-8255 FAX 0897-43-1041
Mail nisso【@】ruby.ocn.ne.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(13)前田道路株式会社
【支援の背景・目的】
奨学金返還義務のある社員に対し、返還金の一部を支援することで社員の定着と優秀な新卒者の人材を獲得することを目的としている。
【支援内容】
最長10年まで申請可能とし、120万円を上限として支給します。
【支援条件】
定時採用の総合職のみで日本学生支援機構、通学校、行政等の貸与型奨学金の返還義務を有する者。
【お問い合わせ】
前田道路株式会社
人事部
住所 東京都品川区大崎1-11-3(本社)
電話 03-5487-0019 FAX 03-5487-0011
Mail jinjisaiyou【@】maedaroad.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(14)伊藤組土建株式会社
【支援の背景・目的】
職員の奨学金の返還を会社が助成して経済的支援を行うため。
【支援内容】
次のいずれか少ない方の金額を上限額とする。
- (1)200万円
- (2)奨学金の貸与総額(利息を含まない額とし、1万円未満は切り上げる)
【支援条件】
- (1)当社に入社した時点で奨学金の返還義務を負っているもの
- (2)新規学卒者として採用されたもの、あるいは中途採用者であり奨学金貸与の対象となる学校を卒業してから1年以内に当社に入社したもの
- (3)入社日から満1年を経過しているもの
【お問い合わせ】
伊藤組土建株式会社
人事部
住所 北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地
電話 011-211-4643 FAX 011-222-5398
Mail y-igarashi【@】itogumi.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(15)井原工業株式会社
【支援の背景・目的】
新たに入社する社員の負担軽減のため
【支援内容】
1年間の支払い実績に基づき、年間最大168,000円まで支援
【支援条件】
1年間遅滞なく返還したこと、入社7年まで
【お問い合わせ】
井原工業株式会社
総務部
住所 四国中央市三島宮川4-2-18
電話 0896-24-4435 FAX 0896-24-4030
Mail kubomoto_etsuji【@】iharakogyo.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(16)株式会社 久保工務店
【支援の背景・目的】
弊社は鹿児島県内を中心に九州各県で総合建設業を営む企業です。
奨学金支援制度は、若手社員が「安心して長く働けるように」と願いを込めて導入を開始いたしました。
20代は学生から社会人となり初めての経験・生活・環境の変化に対応しなければならない期間であり、30代は自身のキャリアアップのための重要な期間です。
その期間に少しでも社員の経済的・心理的負担を軽減し、働きやすい環境づくりに努めて参ります。
【支援内容】
月額上限30,000円、支援期間は最長で10年間
【支援条件】
- 奨学金の返済残額を有し、本人が返済を行っていること
- 弊社に在籍し、入社時点で既卒3年以内の社員であること
【お問い合わせ】
株式会社 久保工務店
管理部
住所 鹿児島県鹿児島市高麗町37番21号
電話 099-285-5181
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(17)光電気工事株式会社
【支援の背景・目的】
沖縄県は全国と比較しても低所得水準であること、全国的にも少子高齢化に伴う労働人口減少等の影響により、今後も企業の人材確保がより難しくなると予想されます。
そのため、弊社としても優秀な人材の確保や定着のための人材投資等を検討する必要があり、社員こそが会社の大切な財産であり、弊社の未来を担う人材への支援を目的として2022年10月より奨学金返還支援制度を導入しました。
【支援内容】
- 支援額:月額上限10,000円
- 期間:入社した月を1か月目とし、60か月目となる月まで
【支援条件】
- (1)就業規則に定める正社員であること(試用期間中は除く)
- (2)日本学生支援機構の奨学金を自ら返済している者
- (3)勤続5年以内の者
- (4)申請年度末(3月31日)時点で35歳未満の者
【お問い合わせ】
光電気工事株式会社
経営管理部 企画・総務課
住所 沖縄県宜野湾市字我如古408の1
電話 098-898-4111 FAX 098-897-1299
Mail hikari【@】hikari-dk.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(18)株式会社 FAITH
【お問い合わせ】
株式会社 FAITH
総務部
住所 浦添市西原1-4-16
電話 098-989-7960 FAX 098-989-7967
Mail yuuri-m【@】faith-okinawa.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(19)宮田建設株式会社
【支援の背景・目的】
人手不足による働き手確保の為
【支援内容】
毎月の返済額の50%を上限とし、返済補助額の合計は200万円を上限とする。
【支援条件】
新卒者の新規採用
【お問い合わせ】
宮田建設株式会社
総務管理部
住所 広島県庄原市東城町川西471番地1
電話 08477-2-2181 FAX 08477-2-3692
Mail office-h【@】miyatagroup.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(20)日本国土開発株式会社
【支援の背景・目的】
日本国土開発は、戦後復興のために設立した「復興」が原点の会社です。
建設の機械化・DX 化を推進し、「建設業の生産性革命」を社会に提供することで、世の中の社会課題を解決する「先端の建設企業」となり、経営理念である『わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する』を実現していきます。
当制度は、奨学金を返済する若い社員の心理的および経済的負担を軽減することで、安心して働ける環境を整備することを目的としています。
【支援内容】
1人につき月額10,000円分を、在籍単位6箇月ごとに60,000円(6箇月分)、年間最大120,000円を、新卒入社社員(令和4年4月入社以降)に入社8年目まで支給
【支援条件】
- 新卒入社社員(総合職、準総合職)
- 大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)・高等学校の卒業者(中退者も含む)で、現に奨学金を返済している、または入社後返済開始予定の者であること
【お問い合わせ】
日本国土開発株式会社
戦略本部 戦略部 人財戦略グループ
住所 東京都港区赤坂4-9-9
電話 03-3403-3311
Mail jdc.recruit【@】n-kokudo.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(21)株式会社 第一ホーム
【お問い合わせ】
住所 青森県八戸市新井田西三丁目2-17
電話 0178-25-8800
Mail 0204first【@】net.eyefulhome.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(22)株式会社研空社
【支援の背景・目的】
弊社は、奨学金を返済している社員が抱えている「将来への不安を早期に解消し、充実した生活を送ること」また「優秀な社員の採用」を目的として、2019年より「奨学金返還支援制度」を開始しました。
【支援内容】
奨学金を返済している正社員(30歳未満)に対して最大400万円を支給。
支給時期と金額は第1回目が入社2年目の4月末日に500,000円。2回目以降は3~16年目の4月末日に250,000円。
残高が支給額を下回る場合は残高まで支給して終了。
【その他】
詳細についてはお問い合わせください。
【お問い合わせ】
株式会社研空社
総務部 総務部長 田中
住所 神奈川県川崎市多摩区宿河原1-20-11
電話 044-455-7171 FAX 044-455-7071
mail kenk【@】kenk.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(23)品川ファーネス株式会社
【お問い合わせ】
品川ファーネス株式会社
住所 東京都大田区蒲田5-48-4
電話 03-3730-0211
mail t.yamazaki【@】furnax.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(24)株式会社安福冷暖
【支援内容】
月額10,000円
【支援条件】
- 日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
- 就職後5年以内の者
- 29歳以下の者
【お問い合わせ】
株式会社安福冷暖
住所 神戸市西区上新地1丁目1番地の6
電話 078-967-3855 FAX 078-967-3856
mail s.oishi【@】yasufuku-reidan.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(25)ヤシマ工業株式会社
【支援の背景・目的】
弊社は沖縄県那覇市に本社を構える建築設備会社です。
空調、給排衛生設備や計装設備の設計施工から保守管理まで、設備に関するトータルサービスを提供しています。
弊社では若手社員の経済的支援を行う為、2022年より奨学金返還支援制度(代理返還)を導入しました。
新卒採用・中途採用問わず、沖縄の未来を支える優秀な人材に安心して働くことができる環境を提供していきたいと考えています。
【支援内容】
35歳未満で日本学生支援機構の奨学金を利用している社員に対し、入社後3年間、月々の返済を弊社が社員に代わって送金します。(月額上限20,000円)
【お問い合わせ】
ヤシマ工業株式会社
経営管理本部
住所 〒900-0033 沖縄県那覇市久米二丁目16番25号
電話 098-863-2191 FAX 098-863-2247
mail kanribu【@】yashima-kogyo.com
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(26)株式会社出口工業
【支援の背景・目的】
建設業は現在、圧倒的な若手不足に悩んでおります。
そこで弊社は担い手が増えるよう日頃より若手教育に力を入れており、資格取得や自立支援などの様々な支援制度に取り組んでおります。
次年度より新卒社員を募集するにあたり、新たに奨学金支援を導入いたしました。
安定した生活を送るだけでなく、将来のビジョンに向けての貯えもできるよう応援していきたいと思っております。
【支援内容】
- 入社の時点で日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返済残を有す新卒社員に対し、月額上限30,000円を支援します。
- 既卒3年以内の社員に対しては月額上限15,000円を支援します。
- 支援期間:返済完了まで
【支援条件】
社員自身が返済している日本学生支援機構の貸与奨学金に限ります。
【お問い合わせ】
株式会社出口工業
住所 千葉県野田市山崎2062-2
電話 04-7115-5910
mail t-deguchi【@】true.ocn.ne.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(27)金井興業株式会社
【支援の背景・目的】
奨学金返済の経済的・精神的な負担を少しでも軽減し、キャリアアップを応援します。
入社された方には、生き生きとした職業人生を歩んでいただきたいです。
【支援内容】
奨学金の代理返還による支援を行います。
上限は月額2万円まで、総額200万円まで。
詳細は気軽にお問い合わせください。
【支援条件】
令和5年度採用者から、日本学生支援機構の奨学金返済残額を有し、かつ本人が返済を行っている場合に限り、代理返還による支援をします。
【お問い合わせ】
金井興業株式会社
総務課 採用担当
住所 群馬県前橋市鳥羽町36-1
電話 027-251-6851 FAX 027-252-4164
mail saiyou【@】kanai-kogyo.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(28)株式会社 伊豆倉組
【お問い合わせ】
株式会社 伊豆倉組
総務部
住所 北海道帯広市東6条南7丁目20番地
電話 0155-22-2580 FAX 0155-27-0707
mail denshi【@】izukura.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(29)三島産業株式会社
【支援内容】
従業員本人の返済月額の3分の2(上限15,000円)を返済終了まで支援
【お問い合わせ】
三島産業株式会社
総務経理部
住所 広島県福山市駅家町万能倉1295-1
電話 084-976-1531 FAX 084-976-6434
mail d-sakamoto【@】mishima-sg.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(30)株式会社増岡組
【支援の背景・目的】
弊社は広島・東京を主な拠点として総合建設業を営んでおります。
奨学金返済を行っている従業員の経済的・心理的負担を軽減することにより、安心して就業できる環境を整えることで優秀な人材の確保ならびに定着率の向上を目的として、2023年に「奨学金返還支援制度」の導入を致しました。
【支援内容】
- 返還支援期間:最長15年
- 返還支援総額:上限270万円
【支援条件】
日本学生支援機構の奨学金返還残額を有し、返還中であること
【お問い合わせ】
株式会社増岡組
経営管理本部総務部
住所 広島県呉市中央1-6-28
電話 0823-21-1441
mail takemori-keiji【@】masuoka-g.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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