建設業

弊社は、「安全で便利な生活ができるように」ということを常に意識し仕事をさせて頂いております。時代がどんなに進んでも、人間の手作業でしか出来ない技術職があります。この技術を多くの若い人達に伝承していきたいと思いながら…現在進行中です。私達も、奨学金返済支援制度によってサポートさせて頂けたら幸いです。ご連絡、お待ちしております。詳細につきましては、お一人お一人と向き合いご相談させて頂くつもりです。問い合わせ先までご連絡お願い致します。

日本学生支援機構に直接送金する代理返還制度が創設されたことに伴い、地方で建設業を営んでいる弊社でも、奨学金返済支援制度を新たに設けました。
奨学金を返済している従業員の経済的、心理的な不安をなくし、安心して働ける職場環境とすることで、弊社への入社を検討していただくこと、土木・建築の技術者として入社後のキャリアアップに結びつけていただくことを目的としております。

株式会社和賀組
総務安全推進部
住所　〒012-0826　秋田県湯沢市柳町二丁目2番40号
電話　0183-73-5107　FAX　0183-73-8788

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当社は蛇口の水漏れ修理やトイレ詰まり除去等を主な仕事とし「直って良かった」にとどまらず「頼んで良かった」をテーマにお客様へ喜んで戴けるよう全力で取り組んでいます。全国どこでも信頼とスピードを持ってお客様の元へお伺いしています。仕事に打ち込める環境を提供したいとの想いから福利厚生に力を入れ、この度奨学金返還支援制度を導入致しました。

日本学生支援機構のものに限り（奨学金の返済残額を有し、かつ本人が返済を行っている分について）代理返還を行わせていただきます。
詳細につきましては、お問い合わせ先までご連絡くださいませ。

株式会社日本水道センター　
住所　〒273-0865　千葉県船橋市夏見1-6-1
TEL　047-421-1281　FAX　047-421-1282

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弊社では、奨学金を返済している社員の経済的・心理的な負担を軽減し、安心して働くことのできる環境を整備するとともに、優秀な人材の確保並びに定着を目的として2022年度より奨学金返還支援制度（代理返還・手当支給）を導入致しました。

松本土建株式会社
総合管理本部　高橋
住所　〒390-0852　長野県松本市大字島立635番地1
電話　0263-47-9300　FAX　0263-47-9310
メール　jinji【@】matsumotodoken.net

「奨学金最大半額を会社が最大10年間代理返済開始」
奨学金返済の経済的・精神的な負担を少しでも軽減し自分のキャリアアップを応援したいと考えています。
20代の大切な時期は仕事もプライベートも安心できる環境が必要だと考え支援を行っています。
負担額金額やその他の支援策など詳細につきましてはお問い合わせ先までご連絡お願いいたします。

株式会社　山崎組
総務部
住所　〒299-4123　千葉県茂原市下太田1183-2
電話　0475-34-1211　FAX　0475-34-5048

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弊社は千葉県内をホームグラウンドとして、様々な土木・建築工事を実施している会社です。
社員が奨学金返済による経済的、心理的な負担を少しでも軽減し、安全に業務遂行していただける環境を提供する目的で、2022年度より日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度の導入と同時に、社内規定を制定いたしました。

古谷建設株式会社　人事部　
住所　〒289-1733　千葉県山武郡横芝光町栗山3195-1
電話　0479-82-3311
メール　jinji【@】furuya-con.co.jp

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当社では、奨学金を返済している社員の経済的・精神的負担を軽くし、安心して働ける環境を提供したいとの思いから奨学金返還支援制度をスタートしました。
人財の採用と入社後の成長に結びつけることを目的に支援します。

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弊社では、社員の奨学金返済による心理的、経済的負担を軽減し、より業務に集中できる環境を整えるとともに、その生活を充実させることを目的として奨学金返還支援制度（代理返済）を導入いたしました。

返還支援期間：最長5年間
月額上限：10,000円

川瀬建設株式会社
総務部
〒390-1611
長野県松本市奈川2327
電話　0263-79-2111　FAX　0263-79-2510

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大北グループは、「こころくばり」をコンセプトに、富良野を中心に事業を行う建設グループです。奨学金を返済している社員の経済的・精神的負担を軽減し、安心して働ける環境を提供する目的として奨学金返済支援制度を導入しております。

奨学金を返済している大学新卒の正社員に対して最大200万円（短大・専門学校新卒の正社員に対して最大100万円）を支給しております。

（大学新卒奨学金支給例）

大北土建工業株式会社　総務部
住所：北海道富良野市本町8番1号
電話：0167-23-1111
FAX：0167-23-1116

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弊社は、炭素繊維シートを用いたコンクリート構造物の補強や、外壁仕上材（タイル等）の剥落防止工法などあらゆるコンクリート構造物の調査・補修・補強・防水をおこなっています。
「工事を通じてインフラを支え、豊かなくらしを作り出す」という不変の使命を持って業務にあたっております。
弊社では、奨学金を返済している社員の経済的・心理的負担を少しでも軽くし、安心して働ける環境を整備することで、優秀でかつ長く働ける人材を採用する事を目的として奨学金返還支援制度を導入致しました。

支援内容につきましては、個々に条件が異なる場合がありますので、ご相談ください。

ニッソー技研株式会社
総務部
住所　愛媛県新居浜市東田2丁目甲1317-3
電話　0897-41-8255　FAX　0897-43-1041
Mail　nisso【@】ruby.ocn.ne.jp

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奨学金返還義務のある社員に対し、返還金の一部を支援することで社員の定着と優秀な新卒者の人材を獲得することを目的としている。

最長10年まで申請可能とし、120万円を上限として支給します。

定時採用の総合職のみで日本学生支援機構、通学校、行政等の貸与型奨学金の返還義務を有する者。

前田道路株式会社
人事部
住所　東京都品川区大崎1-11-3（本社）
電話　03-5487-0019　FAX　03-5487-0011
Mail　jinjisaiyou【@】maedaroad.co.jp

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職員の奨学金の返還を会社が助成して経済的支援を行うため。

次のいずれか少ない方の金額を上限額とする。

伊藤組土建株式会社
人事部
住所　北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地
電話　011-211-4643　FAX　011-222-5398
Mail　y-igarashi【@】itogumi.co.jp

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新たに入社する社員の負担軽減のため

1年間の支払い実績に基づき、年間最大168,000円まで支援

1年間遅滞なく返還したこと、入社7年まで

井原工業株式会社
総務部
住所　四国中央市三島宮川4-2-18
電話　0896-24-4435　FAX　0896-24-4030
Mail　kubomoto_etsuji【@】iharakogyo.co.jp

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弊社は鹿児島県内を中心に九州各県で総合建設業を営む企業です。
奨学金支援制度は、若手社員が「安心して長く働けるように」と願いを込めて導入を開始いたしました。
20代は学生から社会人となり初めての経験・生活・環境の変化に対応しなければならない期間であり、30代は自身のキャリアアップのための重要な期間です。
その期間に少しでも社員の経済的・心理的負担を軽減し、働きやすい環境づくりに努めて参ります。

月額上限30,000円、支援期間は最長で10年間

株式会社　久保工務店
管理部
住所　鹿児島県鹿児島市高麗町37番21号
電話　099-285-5181

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沖縄県は全国と比較しても低所得水準であること、全国的にも少子高齢化に伴う労働人口減少等の影響により、今後も企業の人材確保がより難しくなると予想されます。
そのため、弊社としても優秀な人材の確保や定着のための人材投資等を検討する必要があり、社員こそが会社の大切な財産であり、弊社の未来を担う人材への支援を目的として2022年10月より奨学金返還支援制度を導入しました。

光電気工事株式会社
経営管理部　企画・総務課
住所　沖縄県宜野湾市字我如古408の1
電話　098-898-4111　FAX　098-897-1299
Mail　hikari【@】hikari-dk.co.jp

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株式会社　FAITH
総務部
住所　浦添市西原1-4-16
電話　098-989-7960　FAX　098-989-7967
Mail　yuuri-m【@】faith-okinawa.co.jp

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人手不足による働き手確保の為

毎月の返済額の50％を上限とし、返済補助額の合計は200万円を上限とする。

新卒者の新規採用

宮田建設株式会社
総務管理部
住所　広島県庄原市東城町川西471番地1
電話　08477-2-2181　FAX　08477-2-3692
Mail　office-h【@】miyatagroup.co.jp

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日本国土開発は、戦後復興のために設立した「復興」が原点の会社です。
建設の機械化・DX 化を推進し、「建設業の生産性革命」を社会に提供することで、世の中の社会課題を解決する「先端の建設企業」となり、経営理念である『わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する』を実現していきます。
当制度は、奨学金を返済する若い社員の心理的および経済的負担を軽減することで、安心して働ける環境を整備することを目的としています。

1人につき月額10,000円分を、在籍単位6箇月ごとに60,000円（6箇月分）、年間最大120,000円を、新卒入社社員（令和4年4月入社以降）に入社8年目まで支給

日本国土開発株式会社
戦略本部　戦略部　人財戦略グループ
住所　東京都港区赤坂4-9-9
電話　03-3403-3311
Mail　jdc.recruit【@】n-kokudo.co.jp

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弊社は、奨学金を返済している社員が抱えている「将来への不安を早期に解消し、充実した生活を送ること」また「優秀な社員の採用」を目的として、2019年より「奨学金返還支援制度」を開始しました。

奨学金を返済している正社員（30歳未満）に対して最大400万円を支給。
支給時期と金額は第1回目が入社2年目の4月末日に500,000円。2回目以降は3～16年目の4月末日に250,000円。
残高が支給額を下回る場合は残高まで支給して終了。

詳細についてはお問い合わせください。

株式会社研空社
総務部　総務部長　田中
住所　神奈川県川崎市多摩区宿河原1-20-11
電話　044-455-7171　FAX　044-455-7071
mail　kenk【@】kenk.jp

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品川ファーネス株式会社
住所　東京都大田区蒲田5-48-4
電話　03-3730-0211
mail　t.yamazaki【@】furnax.co.jp

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月額10,000円

株式会社安福冷暖
住所　神戸市西区上新地1丁目1番地の6
電話　078-967-3855　FAX　078-967-3856
mail　s.oishi【@】yasufuku-reidan.jp

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弊社は沖縄県那覇市に本社を構える建築設備会社です。
空調、給排衛生設備や計装設備の設計施工から保守管理まで、設備に関するトータルサービスを提供しています。
弊社では若手社員の経済的支援を行う為、2022年より奨学金返還支援制度（代理返還）を導入しました。
新卒採用・中途採用問わず、沖縄の未来を支える優秀な人材に安心して働くことができる環境を提供していきたいと考えています。

35歳未満で日本学生支援機構の奨学金を利用している社員に対し、入社後3年間、月々の返済を弊社が社員に代わって送金します。（月額上限20,000円）

ヤシマ工業株式会社
経営管理本部
住所　〒900-0033　沖縄県那覇市久米二丁目16番25号
電話　098-863-2191　FAX　098-863-2247
mail　kanribu【@】yashima-kogyo.com

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建設業は現在、圧倒的な若手不足に悩んでおります。
そこで弊社は担い手が増えるよう日頃より若手教育に力を入れており、資格取得や自立支援などの様々な支援制度に取り組んでおります。
次年度より新卒社員を募集するにあたり、新たに奨学金支援を導入いたしました。
安定した生活を送るだけでなく、将来のビジョンに向けての貯えもできるよう応援していきたいと思っております。

社員自身が返済している日本学生支援機構の貸与奨学金に限ります。

株式会社出口工業
住所　千葉県野田市山崎2062-2
電話　04-7115-5910
mail　t-deguchi【@】true.ocn.ne.jp

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奨学金返済の経済的・精神的な負担を少しでも軽減し、キャリアアップを応援します。
入社された方には、生き生きとした職業人生を歩んでいただきたいです。

奨学金の代理返還による支援を行います。
上限は月額2万円まで、総額200万円まで。
詳細は気軽にお問い合わせください。

令和5年度採用者から、日本学生支援機構の奨学金返済残額を有し、かつ本人が返済を行っている場合に限り、代理返還による支援をします。

金井興業株式会社
総務課　採用担当
住所　群馬県前橋市鳥羽町36-1
電話　027-251-6851　FAX　027-252-4164
mail　saiyou【@】kanai-kogyo.co.jp

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株式会社　伊豆倉組
総務部
住所　北海道帯広市東6条南7丁目20番地
電話　0155-22-2580　FAX　0155-27-0707
mail　denshi【@】izukura.co.jp

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従業員本人の返済月額の3分の2（上限15,000円）を返済終了まで支援

三島産業株式会社
総務経理部
住所　広島県福山市駅家町万能倉1295-1
電話　084-976-1531　FAX　084-976-6434
mail　d-sakamoto【@】mishima-sg.co.jp

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弊社は広島・東京を主な拠点として総合建設業を営んでおります。
奨学金返済を行っている従業員の経済的・心理的負担を軽減することにより、安心して就業できる環境を整えることで優秀な人材の確保ならびに定着率の向上を目的として、2023年に「奨学金返還支援制度」の導入を致しました。

日本学生支援機構の奨学金返還残額を有し、返還中であること

株式会社増岡組
経営管理本部総務部
住所　広島県呉市中央1-6-28
電話　0823-21-1441
mail　takemori-keiji【@】masuoka-g.co.jp

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奨学金を返済している社員の経済的負担を軽減することにより、安心して就業していただけるよう奨学金返済支援制度を導入しました。

月額上限15,000円

株式会社RAVE
管理部
住所　東京都墨田区東駒形2-13-13　毛塚ビル201
電話　03-6456-1253　FAX　03-6456-1259
mail　info【@】rave.co.jp

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当社は北陸地方を中心に電力の安定供給（送配電線・鉄塔・変電所）と建物の設備工事（電気・空調管）を行う、北陸電力グループの施工管理会社です。
2022年度より若手社員の生活支援や将来に向けての貯蓄の手助けを目的として、奨学金返還支援制度を導入いたしました。

「最大180万円の支援が受けられる！」
入社から10年間、月返還額の内最大15,000円までを会社が代理返還いたします。

日本学生支援機構で奨学金貸与を受けている方であれば全員が制度を利用することができます。
特別な返還方法（所得連動方式等）を選択されている方は対象外となります。

北陸電気工事株式会社
総合企画部人事労務課
住所　富山県富山市小中269
電話　076-481-6091　FAX　076-481-6298

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弊社は和歌山県新宮市に本店を置き、創業70年の歴史をもち、道路・河川などの公共工事を行っています。
「世のため人のため」をモットーに「良いものを造って社会に貢献する」ことを創業以来の心得として、社員一丸となって励んでおります。
建設業は地域社会の安全・安心の確保のため大変重要な役割を果たしています。
そんな建設業界において、誇りをもって活躍してくれる未来の担い手を応援したいと思い、この度、弊社でも奨学金返還支援制度を取り入れました。
週休2日制を取り入れるなど、今の時代にあった働きやすい環境づくりに努めています。

株式会社　川合組
総務部
住所　和歌山県新宮市新町2丁目1-10
電話　0735-29-7518　FAX　0735-29-7519
mail　sakaue_y52【@】kawaioffice.jp

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弊社は十勝地方を中心に建築・土木工事を手掛ける建設会社です。
当社で一緒に働いていただく職員の経済的・精神的な負担を軽減するため奨学金返還支援制度を導入致しました。

詳細については、弊社総務部までお問合せください。

イチエイ山田建設株式会社
総務部
住所　北海道帯広市東7条南8丁目11番地
電話　0155-21-6900　FAX　0155-21-6901
mail　t-fujimoto【@】ichiei-kk.co.jp

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20代などの若い世代は、まだ収入が少ないため、奨学金返済に対して経済的・心理的に大きな負担を感じている人が多い。
奨学金の返済支援を行うことにより、社員の負担が軽減され、モチベーションの向上などに繋がればと考えている。

マツナガ建設株式会社
総務部
住所　長野県須坂市墨坂南三丁目10番8号
電話　026-245-1155　FAX　026-246-4911
mail　inf-rec【@】matunaga.jp

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弊社は北海道オホーツク管内にて土木工事業を行っております。
この度奨学金を返済している従業員の経済的・心理的不安を軽減し、安心して働ける職場環境を提供することによって人財の確保を目的とし、奨学金の代理返還制度を導入致しました。

既卒3年以内の社員を対象に月額30,000円を上限として支援します。
支援期間は最長8年間。
月払いによる代理返還とし、弊社において機構に送金します。

弊社へ入社された方。
日本学生支援機構の貸与型奨学金の返済義務を有する者。

イガリ建設株式会社
代表取締役　猪狩貴諭
住所　北海道北見市美山町西2丁目59番地21
電話　0157-31-1414　FAX　0157-31-1518

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弊社は北海道浦幌町にて昭和48年に創業、昭和51年に株式会社を設立し、国や北海道、十勝浦幌町から公共工事を受注し、主に道路工事や土木工事を行っている建設業です。
「地域に必要とされる企業」を方針として掲げ、経営理念を目指すために品質管理・安全管理の徹底・就業環境の整備による従業員の働きがい向上と地域貢献を進めています。
これからの担い手である若い社員の経済的、心理的負担を軽減し、安心して働ける環境を整えることを目的として、この「奨学金返還支援制度」を導入いたしました。

入社時点で日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返済残を残す正社員に対し支援します。
月払による代理返済とし、弊社が社員に代わって機構に送金します。
詳細につきましては、お問い合わせください。

対象は正社員として在籍期間中とします。

株式会社フクタ
総務部
住所　北海道十勝郡浦幌町字万年354番地1
電話　015-576-3004　FAX　015-576-2779
mail　soumubu【@】fukuta.co.jp

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社員の精神的、経済的負担を軽減し、魅力ある企業となることを目的としています。

対象者が正社員となった日から5年を経過する日の属する年の3月31日までの期間を対象として、月額15,000円を上限として代理返還で支援します。

正社員であること自ら奨学金を返還している者であること

中原建設株式会社
住所　埼玉県川口市柳崎5-2-33
電話　048-269-3310　FAX　048-266-3944

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弊社に従事する者に対し奨学金返還を助成し、返済金の負担を軽減することにより、若年者を確保することを目的としております。

返済金額は月15,000円を上限として代理返還する。

株式会社渡辺工務店
総務課　早川
住所　島根県隠岐郡隠岐の島町栄町1188
電話　08512-2-1251　FAX　08512-2-1239
mail　info【@】oki-watanabe-koumuten.com

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当社は「人は財（たから）」であるとの信念に基づき、社員こそが大切な財産と考えております。
そのため、奨学金を返還している社員の経済的・精神的負担を軽くし、安心して働くことができるよう、支援制度を導入致しました。

日本学生支援機構の奨学金を受けていた社員に対して、会社が月額15,000円を上限とし、返還を支援します。
支援期間は最長10年間とします。

希望者全員（大学院・大学・高等専門学校・専門学校の新卒入社）

株式会社九電工
人事労務部人事課
住所　福岡県福岡市南区那の川1-23-35
電話　092-523-0144　FAX　092-533-0781
mail　jinjika【@】kyudenko.co.jp

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弊社は北海道十勝を主な拠点として総合建設業を営んでおります。
奨学金返済を行っている従業員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して働ける環境を整える事を目的として「奨学金返還支援制度」を導入致しました。

株式会社北土開発
総務部
住所　北海道河西郡芽室町東6条10丁目1番1
電話　0155-62-3121　FAX　0155-62-3125
mail　info【@】hokudo-kaihatsu.co.jp

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奨学金を返済している社員の経済的的な不安をなくし、安心して働ける職場環境をつくることで、優秀でかつ長く働ける人材を採用する目的で制度の導入を決めました。

奨学金を返済している社員に入社4カ月目より、支援金額毎月1万円を最大10年間、総額120万円まで支援します。

日本学生支援機構の貸与奨学金の返済を有し、本人が返済を行っていること。

上野土木株式会社
代表取締役　水野敏明
住所　愛知県名古屋市千種区茶屋が坂1丁目17番11号
電話　052-722-6221　FAX　052-722-6259
mail　keiri【@】uenodoboku.co.jp

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社員の精神的、経済的な不安を少しでも減らし、魅力のある環境を整備することを目的としています。

対象者が正社員となった日から5年間（60か月）、月額15,000円を上限として代理返済で支援します。

株式会社市ヶ谷組
総務部
住所　埼玉県戸田市美女木5丁目4番地の2
電話　048-421-4695　FAX　048-421-9898
mail　soumu【@】ichigayagumi.co.jp　

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弊社は1946年の創業以来、オフィス・工場・商業施設などで利用される空調システムと給排水設備の企画・設計・施工・メンテナンスを手掛けている「空気と水のスペシャリスト」です。
この度、奨学金を返済している社員の経済的負担を軽減することにより、安心して就業していただけるよう奨学金返還支援制度を導入しました。

月額の返還支援上限20,000円（詳しくはお問合せください）

不二熱学工業株式会社
管理本部　担当：外瀬（ホカセ）
住所　大阪府大阪市中央区南船場2-1-1
電話　06-6261-2086　FAX　06-6266-3195
mail　saiyo【@】fujinetsu.co.jp

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当社は1923年の関東大震災直後に電灯復旧の一翼を担うべく創業した電気工事の施工管理を行う会社です。
慢性的な人材不足に悩まされる建設業界において、優秀な人材の確保は今後ますます重要になってきます。
当社においても奨学金返済の経済的・精神的負担を軽減し、安心して長く働ける環境を整えるとともに、若い世代が充実したキャリア形成ができるよう引き続きバックアップしてまいります。

月額15,000円を代理返還にて支援（支援上限は規定に基づき決定）

東光電気工事株式会社
人事部
住所　東京都千代田区西神田1-4-5
電話　03-3518-2315　FAX　03-3293-1531
mail　jinji【@】tokodenko.co.jp

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弊社は名古屋市内で電気工事会社を実施している会社です。
人材の確保や定着のために、企業の奨学金返済支援制度を導入しました。
奨学金返済している社員の経済的・精神的な負担を軽減して、安心して会社業務を行える環境を整えました。

丸正電機工業株式会社
ビジネス推進部
住所　愛知県名古屋市港区辰巳町24番14号
電話　052-653-7540　FAX　052-651-1003
mail　s_sagane【@】maru-syo.co.jp

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当社は化学品・化粧品・機械業界ユーザーに対して、プロセスエンジニアリングから購買、建設（EPC）まで一貫して受注し、メンテナンスまで手掛けている地域密着型企業です。
社員への福利厚生の一環として、奨学金返還支援制度を導入することといたしました。
奨学金を返済している社員の経済的、心理的負担を軽くし、安心して長く働ける環境を整備することで、優秀な人材を確保しキャリア形成を支援することを目的としています。

月額20,000円を上限として、代理返還による支援をいたします。
支援期間は最長10年間とします。

江守エンジニアリング株式会社
管理部
住所　〒910-0017　福井県福井市文京4丁目23番1号　日華化学株式会社本社ビル5階
電話　0776-97-9660　FAX　0776-97-9659
mail　m-yamada【@】emori-eng.com

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当社は、1908（明治41）年創業の京都の地元ゼネコンです。
公共工事（国・京都府・京都市等）、鉄道工事（JR西日本・阪急電鉄・京阪電気鉄道・近畿日本鉄道等）、学校建築工事（同志社大学・立命館大学等）を中心に、1世紀以上の間、京都の風景をつくり続けてきました。
最近では、最新技術の取組としてコンクリートを射出する3Ｄプリンターの施工を積極的に行っています。
この度、「ここで働くすべての人の幸福を追求する」という当社の経営理念に基づき、奨学金返済支援制度を導入しました。
日本学生支援機構の奨学金を返済している社員の経済的・精神的負担を軽くし、安心して長く働いてもらいたいと考えています。

奨学金を返済中の社員を対象とします。（令和4年4月1日時点で入社5年目迄の社員）
手当の支給は、毎月の給料日に支給するものとします。ただし、月額上限20,000円迄とします。
支援期間は　奨学金の初回返済日の属する月を1か月目とし、最長120か月目となる月までのうち、申請があった後の月について支給します。

吉村建設工業株式会社
総務部
住所　京都市中京区西ノ京小倉町135番地
電話　075-802-1360　FAX　075-802-1359
mail　soumu【@】yoshimurakensetu.co.jp

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株式会社　田中組
住所　愛知県北設楽郡東栄町本郷南万場33-5
電話　0536-76-0241　FAX　0536-76-1341
mail　a.tanaka【@】tanaka-gumi.co.jp

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職員の福利厚生の充実を図るため。

学生時代に奨学金を利用していた職員に対し、毎月1万円・年間12万円の返還支援

入社後1年が経過していること

株式会社田中組
総務部
住所　北海道札幌市中央区北6条西17丁目17-5
電話　011-611-3331　FAX　011-612-4110
mail　y-kubo【@】tanakagumi.co.jp

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社員の奨学金返済による心理的・経済的負担を軽減し、より業務に集中できる環境を整備することを目的として奨学金返還支援制度を導入しました。

月払いによる代理返還とし、弊社が社員に代わって機構に送金します。

山高建設工業株式会社
総務部
住所　北海道留萌市明元町5丁目11番地
電話　0164-42-1482　FAX　0164-43-8655
mail　yamataka【@】oak.ocn.ne.jp

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弊社は「1本の釘にも誠意をこめて」の創業理念のもと、奨学金返済による従業員の経済的・心理的な負担を排除し、安心して業務に邁進できる環境を提供するため「奨学金返済支援制度」を導入しております。

最長120か月又は200万円まで、毎月の返済金を代理返済いたします。

当社の正社員であり、奨学金の返済義務を有している者

株式会社　高柳組
総務部
住所　愛知県春日井市鳥居松町5丁目75番地
電話　0568-83-6111　FAX　0568-84-9131
mail　info【@】takayanagi.co.jp

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弊社は建設業界における空調・衛生設備のサブコン（工事の施工管理会社）です。
超高層オフィスビル、学校、ホテル、テーマパーク、病院などの空調・衛生設備の設計、施工管理などを行っています。
当社は企業理念に掲げているように「人」こそが重要な経営資産であると考えています。
制度導入により、職務意欲向上や生活の充実を図ることを目的としています。

株式会社三晃空調
人事グループ　藤原晴菜
住所　大阪府大阪市北区西天満3-13-20
電話　06-6363-1618　FAX　06-6363-1699
mail　fujihara【@】sanko-air.co.jp

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奨学金返還義務のある社員に対し、返還額の一部を支援することで、経済的・精神的負担を軽減し、安心して働ける職場環境を提供する事を目的としています。

日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金及び第二種奨学金）制度を利用している社員を対象に、当社から機構へ直接返還（代理返還）します。

給与とは別に奨学金返還残高（奨学金借入残高）を72か月（6年間）で割った額を毎月機構へ直接送金します。
但し、月額は本人の返還額を超えない額とします。

詳細につきましては、個々に柔軟に対応できるよう努めますのでご相談ください。

株式会社三和
総務部
住所　広島県広島市佐伯区石内南1丁目22番5号
電話　082-208-0111　FAX　082-208-1222
mail　info【@】j-sanwa.jp

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奨学金を返済している職員の経済的な負担をなくし、安心して長く働ける職場環境を整えるとともに、人材の確保を目的として導入いたしました。

株式会社平田建設
業務部
住所　北海道河東郡士幌町字士幌西2線160番地
電話　01564-5-2062　FAX　01564-5-2376
mail　y.ogino【@】hilata.jp

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弊社は鋼構造物建築プロジェクトにおける鉄骨の「設計」「積算」「品質管理」等の業務を請け負う会社です。
奨学金を返済している社員の経済的、精神的な負担を軽減する事で安心して就業できるよう福利厚生の一環として奨学金支援制度を導入しております。

日本学生支援機構の貸与奨学金の返済を有し、弊社に勤務する正規雇用社員であること

株式会社M.S.E
総務
住所　福岡県大野城市乙金2丁目17番5号
電話　092-558-3357　FAX　092-558-3358
mail　syomu【@】mse-j.com

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弊社は群馬県前橋市で総合建設業を営む会社です。
奨学金を返済している若手社員の経済的・心理的負担を少しでも軽くすることで安心して業務に集中し、優秀な技術者として成長し、会社を担う人材として定着していただくことを目的として制度を導入しました。

毎月の返済金額の3分の1か5,000円を上限として最長10年間代理返還します。
10年間勤務した社員には完済支援も行います。

池下工業株式会社
総務部
住所　群馬県前橋市岩神町四丁目10番19号
電話　027-231-4571　FAX　027-231-2610
mail　keiko-fukui【@】isikk.com

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弊社は、静岡県藤枝市にある創業100年を超える総合建設会社です。
この度、日本学生支援機構の代理返還制度の創設に伴い、弊社でも奨学金支援制度を新たに設けました。
奨学金を返済される社員の経済的・精神的負担を軽くして、安心して働ける環境を整備する事を目的としております。
負担軽減により生じた余力を、資格取得などのスキルアップ・キャリアアップに繋げていただければ幸いです。

支援期間は、奨学金返済終了までとし、返済支援金額は入社初年度年額120,000円、2年目年額180,000円、3年目以降年額240,000円、5年目以降年額300,000円（奨学金返済額を上限とする）としております。
奨学金ご利用金額・勤務年数などにより、ご支援内容が変わりますので、詳細につきましては、問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

株式会社　山田組
総務部　堀井
住所　静岡県藤枝市堀之内1丁目1-3
電話　054-641-0618　FAX　054-644-4715
mail　horii【@】yd-g.co.jp

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奨学金を返済している従業員の経済的・心理的不安の負担を軽減することを目的としています。

月額1万円（月額返済額が1万円未満の場合、月額返済額まで）

株式会社　藤木工務店
本社管理部
住所　大阪市中央区備後町1-7-10
電話　06-4964-8700　FAX　06-4964-8701
mail　t-tanaka【@】fujiki.co.jp

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キャンディルグループに新卒採用で入社した方を対象とする

株式会社キャンディル（キャンディルグループ）
人事部
住所　東京都新宿区北山伏町1-11
電話　03-5227-1337　FAX　03-5227-1336
mail　k.tashiro【@】candeal.co.jp

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向学の志を持って進学し、当社に入社した者が学生時利用した奨学金の返還を会社が支援し、就業時の経済的・心理的負担を軽減することで、貴重な若年期でのキャリア創造力を高め、豊かな未来を創り出す力を高めることに繋げる。

四年制大学又は国立高等専門学校の土木・建築学系等学部等を卒業し、原則として新卒で弊社に入社し技術職を担当する者の日本学生支援機構奨学金返済負担金

株式会社北條組
管理本部
住所　長野県長野市大字村山348-1
電話　026-244-4347　FAX　026-217-3204
mail　recruit【@】hojonet.com

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弊社では若手社員の増員・定着に向けた取り組みとして、資格取得などの福利厚生に力を入れております。
この度、奨学金を返済している社員の経済的・心理的な負担を少しでも軽減し、安心して長く働くことのできる環境を提供したいとの思いから、奨学金返還支援制度を導入いたしました。

月額上限20,000円を返済完了まで支援します。

株式会社　キムラ電設
住所　大阪府守口市佐太中町6-53-9
電話　06-6967-8102　FAX　06-6967-8103
mail　info【@】kimuden.jp

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建設業に於ける、人材確保が困難な状況下、採用強化策の一環として、学生の関心を集め魅力的な就職先として選ばれるため、福利厚生面で他社と差別化できる奨学金返還（代理返済）支援制度を導入しました。

月額5万円迄支援致します。

【対象者】

【対象期間】

馬淵建設株式会社
管理本部総務人事部
住所　神奈川県横浜市南区花之木町2-26
電話　045-712-1221
mail　y_sanada【@】mzec.co.jp

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弊社は静岡県富士市にて総合建設業を営む創業60年以上の安定企業です。
社員の経済的負担を軽減し、安心して長く働くことのできる職場環境整備の一環として本制度を導入することと致しました。

株式会社田中組
総務部　佐野
住所　静岡県富士市伝法440-1
電話　0545-21-2237　FAX　0545-21-2435
mail　master【@】kktanaka.com

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優秀な人材を確保する為、新入社員の経済的、心理的な負担を軽くするとともに、入社後のモチベーション向上を図り定着率の増加に繋げることを目的とする。

1人につき月額10,000円（上限）を在籍単位6か月ごとに60,000円（6か月分）年間最大120,000円を5年間支援。
ただし月額返済額がこれ以下の場合は返済金額の実費額とする。

日本学生支援機構の奨学金を受給し返済義務のある方
及び令和5年4月1日以降に新卒、中途採用された正社員

株式会社　早水組
経理本部　部長　山本雅光
住所　北海道網走市南2条西5丁目1番地1
電話　0152-43-4551　FAX　0152-45-2288
mail　soumu【@】kk-hayamizu.co.jp

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入江建設株式会社
代表取締役　入江英二
住所　福岡県筑紫野市上古賀1丁目12-10
電話　092-924-2675　FAX　092-924-3796
mail　iriekensetsu【@】irie-con.com

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東京本社、高知本社を設置し、高知に本店、東京、名古屋（東海市）、福岡、岡山（倉敷）、仙台に支店を置き、全国展開を図っている総合建設会社です。
港湾土木事業、陸上土木事業、舗装事業、建築事業、フロン分解事業等を行っております。
当社に入社いただきました社員に会社が奨学金返済の支援を行うことにより、社員がより業務に集中できる環境を整え、長期間安定した勤務を行い、その生活を充実することを目的とし奨学金支援制度を導入いたしました。

当社に入社し社員登用され、月々の奨学金の返済を行っている方。

大旺新洋株式会社
総務部　泉谷
住所　高知県高知市仁井田1625番地2
電話　088-847-2164　FAX　088-837-6664
mail　izumidani【@】daioh.co.jp

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当社は電気工事をはじめとする総合設備工事業を営んでいます。
この業種は人が主体ですので、人を大切にし、安全で活力ある職場づくりを推進しています。
その一環として、奨学金の返還支援により若手社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して能力を発揮できる環境を整えるため導入いたしました。

会社が月額15,000円を上限として、月賦返還額を日本学生支援機構に直接送金することにより返還を支援します。
支援期間は最長10年間とします。（最大支援総額180万円）

大学院、大学、高等専門学校の専攻科、高等専門学校、短期大学および専門学校を卒業した定期採用者で、日本学生支援機構から奨学金の貸与を受け、入社時点において返還債務を負っている社員を対象とします。

株式会社中電工
人事労務部
住所　広島県広島市中区小網町6番12号
電話　082-291-7432　FAX　082-291-7639
mail　jinrou【@】chudenko.co.jp

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