【更新日】令和5年11月20日
北海道
(1)植村土建株式会社
【支援の背景・目的】
当社では、奨学金を返済している社員の経済的・精神的負担を軽くし、安心して働ける環境を提供したいとの思いから奨学金返還支援制度をスタートしました。
人財の採用と入社後の成長に結びつけることを目的に支援します。
【支援内容】
【お問い合わせ】
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(2)大北グループ(大北土建工業株式会社、株式会社山伏パコム、株式会社タイホクプランニング)
【支援の背景・目的】
大北グループは、「こころくばり」をコンセプトに、富良野を中心に事業を行う建設グループです。奨学金を返済している社員の経済的・精神的負担を軽減し、安心して働ける環境を提供する目的として奨学金返済支援制度を導入しております。
【支援内容】
奨学金を返済している大学新卒の正社員に対して最大200万円(短大・専門学校新卒の正社員に対して最大100万円)を支給しております。
(大学新卒奨学金支給例)
- 1.入社より3年後に30万円支給
- 2.入社より5年後に50万円支給
- 3.入社より7年後に70万円支給
- 4.入社より10年後に50万円支給
- ※借入金が200万円以下の方は、借入金額を支給金額の上限になります。
- ※詳細につきましてはお問い合わせください。
【お問い合わせ】
大北土建工業株式会社
総務部
住所 北海道富良野市本町8番1号
電話 0167-23-1111 FAX 0167-23-1116
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(3)伊藤組土建株式会社
【支援の背景・目的】
職員の奨学金の返還を会社が助成して経済的支援を行うため。
【支援内容】
次のいずれか少ない方の金額を上限額とする。
- 1.200万円
- 2.奨学金の貸与総額(利息を含まない額とし、1万円未満は切り上げる)
【支援条件】
- 1.当社に入社した時点で奨学金の返還義務を負っているもの
- 2.新規学卒者として採用されたもの、あるいは中途採用者であり奨学金貸与の対象となる学校を卒業してから1年以内に当社に入社したもの
- 3.入社日から満1年を経過しているもの
【お問い合わせ】
伊藤組土建株式会社
人事部
住所 北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地
電話 011-211-4643 FAX 011-222-5398
mail y-igarashi【@】itogumi.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(4)株式会社 伊豆倉組
【お問い合わせ】
株式会社 伊豆倉組
総務部
住所 北海道帯広市東6条南7丁目20番地
電話 0155-22-2580 FAX 0155-27-0707
mail denshi【@】izukura.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(5)イチエイ山田建設株式会社
【支援の背景と目的】
弊社は十勝地方を中心に建築・土木工事を手掛ける建設会社です。
当社で一緒に働いていただく職員の経済的・精神的な負担を軽減するため奨学金返還支援制度を導入致しました。
【支援内容】
詳細については、弊社総務部までお問合せください。
【お問い合わせ】
イチエイ山田建設株式会社
総務部
住所 北海道帯広市東7条南8丁目11番地
電話 0155-21-6900 FAX 0155-21-6901
mail t-fujimoto【@】ichiei-kk.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(6)イガリ建設株式会社
【支援の背景・目的】
弊社は北海道オホーツク管内にて土木工事業を行っております。
この度奨学金を返済している従業員の経済的・心理的不安を軽減し、安心して働ける職場環境を提供することによって人財の確保を目的とし、奨学金の代理返還制度を導入致しました。
【支援内容】
既卒3年以内の社員を対象に月額30,000円を上限として支援します。
支援期間は最長8年間。
月払いによる代理返還とし、弊社において機構に送金します。
【支援条件】
弊社へ入社された方。
日本学生支援機構の貸与型奨学金の返済義務を有する者。
【お問い合わせ】
イガリ建設株式会社
代表取締役 猪狩貴諭
住所 北海道北見市美山町西2丁目59番地21
電話 0157-31-1414 FAX 0157-31-1518
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(7)株式会社フクタ
【支援の背景・目的】
弊社は北海道浦幌町にて昭和48年に創業、昭和51年に株式会社を設立し、国や北海道、十勝浦幌町から公共工事を受注し、主に道路工事や土木工事を行っている建設業です。
「地域に必要とされる企業」を方針として掲げ、経営理念を目指すために品質管理・安全管理の徹底・就業環境の整備による従業員の働きがい向上と地域貢献を進めています。
これからの担い手である若い社員の経済的、心理的負担を軽減し、安心して働ける環境を整えることを目的として、この「奨学金返還支援制度」を導入いたしました。
【支援内容】
入社時点で日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返済残を残す正社員に対し支援します。
月払による代理返済とし、弊社が社員に代わって機構に送金します。
詳細につきましては、お問い合わせください。
【支援条件】
対象は正社員として在籍期間中とします。
【お問い合わせ】
株式会社フクタ
総務部
住所 北海道十勝郡浦幌町字万年354番地1
電話 015-576-3004 FAX 015-576-2779
mail soumubu【@】fukuta.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(8)株式会社北土開発
【支援の背景・目的】
弊社は北海道十勝を主な拠点として総合建設業を営んでおります。
奨学金返済を行っている従業員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して働ける環境を整える事を目的として「奨学金返還支援制度」を導入致しました。
【お問い合わせ】
株式会社北土開発
総務部
住所 北海道河西郡芽室町東6条10丁目1番1
電話 0155-62-3121 FAX 0155-62-3125
mail info【@】hokudo-kaihatsu.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(9)株式会社田中組
【支援の背景・目的】
職員の福利厚生の充実を図るため。
【支援内容】
学生時代に奨学金を利用していた職員に対し、毎月1万円・年間12万円の返還支援
【支援条件】
入社後1年が経過していること
【お問い合わせ】
株式会社田中組
総務部
住所 北海道札幌市中央区北6条西17丁目17-5
電話 011-611-3331 FAX 011-612-4110
mail y-kubo【@】tanakagumi.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(10)山高建設工業株式会社
【支援の背景・目的】
社員の奨学金返済による心理的・経済的負担を軽減し、より業務に集中できる環境を整備することを目的として奨学金返還支援制度を導入しました。
【支援内容】
月払いによる代理返還とし、弊社が社員に代わって機構に送金します。
【支援条件】
- 日本学生支援機構の貸与型奨学金の返済義務を有する者。
- 正社員としての在籍期間中に限る。
【お問い合わせ】
山高建設工業株式会社
総務部
住所 北海道留萌市明元町5丁目11番地
電話 0164-42-1482 FAX 0164-43-8655
mail yamataka【@】oak.ocn.ne.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(11)株式会社平田建設
【支援の背景・目的】
奨学金を返済している職員の経済的な負担をなくし、安心して長く働ける職場環境を整えるとともに、人材の確保を目的として導入いたしました。
【お問い合わせ】
株式会社平田建設
業務部
住所 北海道河東郡士幌町字士幌西2線160番地
電話 01564-5-2062 FAX 01564-5-2376
mail y.ogino【@】hilata.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(12)株式会社 早水組
【支援の背景・目的】
優秀な人材を確保する為、新入社員の経済的、心理的な負担を軽くするとともに、入社後のモチベーション向上を図り定着率の増加に繋げることを目的とする。
【支援内容】
1人につき月額10,000円(上限)を在籍単位6か月ごとに60,000円(6か月分)年間最大120,000円を5年間支援。
ただし月額返済額がこれ以下の場合は返済金額の実費額とする。
【支援条件】
日本学生支援機構の奨学金を受給し返済義務のある方
及び令和5年4月1日以降に新卒、中途採用された正社員
【お問い合わせ】
株式会社 早水組
経理本部 部長 山本雅光
住所 北海道網走市南2条西5丁目1番地1
電話 0152-43-4551 FAX 0152-45-2288
mail soumu【@】kk-hayamizu.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(13)廣木建設株式会社
【支援の背景・目的】
弊社は、北海道東部の根室管内中標津町を拠点とし、昭和32年創業以来、官公庁及び団体・民間等の建築物の施工を主としている会社です。
この度、奨学金を返還している社員の経済的・精神的負担を軽減し、安心して働ける環境を提供したいという思いから、日本学生支援機構の代理返還制度を導入致しました。
社員の安定した生活を応援していきたいと思っております。
【支援内容】
入社時点で日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還残高を有する社員に対して、月額上限30,000円を支援します。(年額上限360,000円)
支援期間は、正社員自身が返還している貸与奨学金の返還が終了するまでとします。
【支援条件】
- 日本学生支援機構の第一種及び第二種(又は両方)の返還を行っている方で、正社員として入社いただける方(新卒採用・中途採用は問いません)。
- または、すでに正社員として弊社に在籍している方。
【お問い合わせ】
廣木建設株式会社
総務部
住所 北海道標津郡中標津町南町9番地25
電話 0153-72-2105 FAX 0153-72-2591
mail info【@】hiroki-construction.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
(14)西江建設株式会社
【支援の背景・目的】
新規採用学生の支援のため
【支援内容】
技術職として入社した社員が学生時代に奨学金を利用していた場合、10年間その返済額を給与に上乗せし返済をサポートする。
【支援条件】
技術職員
【お問い合わせ】
西江建設株式会社
総務部
住所 北海道帯広市西4条北2丁目20番地
電話 0155-25-9105 FAX 0155-23-9176
mail info【@】nishie-co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(15)株式会社犬飼工務店
【支援の背景・目的】
奨学金を返済している社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して働ける環境を提供したいとの思いから支援制度をスタートしました。
【支援内容】
個々に条件が異なりますので、ご相談ください。
【支援条件】
奨学金の返済残額を有し、本人が返済を行っているもの。
詳細につきましては、個々に柔軟に対応できるよう努めたいと思います。
【お問い合わせ】
株式会社犬飼工務店
総務部
住所 北海道標津郡中標津町東14条南1丁目1番地
電話 0153-72-2187 FAX 0153-73-3316
mail info【@】inugai.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(16)山洋建設株式会社
【支援の背景・目的】
弊社は、北海道東部の中標津町(本社)・羅臼町・厚岸町を拠点として建設業(主に土木工事業)を営む会社です。
この度、弊社では奨学金を返還している社員の経済的・精神的負担を軽減し、『充実した私生活をお送りいただくこと』また『安心して働いていただけること』を目的として、日本学生支援機構の代理返還制度を活用した「奨学金返還支援」規程を新たに設けました。
新卒採用・中途採用を問わず、また年齢に関係なく地域を支える人材が安心して働くことができる環境を提供していきたいと考えております。
【支援内容】
入社時点で日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還残高を有する正社員に対して月額上限30,000円を支援します。(年額上限360,000円)
支援期間は、正社員自身が返還している貸与奨学金の返還が終了するまでとします。
【支援条件】
- 日本学生支援機構の第一種及び第二種(又は両方)の返還を行っている方で正社員として入社いただける方(新卒採用・中途採用は問いません)
- またはすでに正社員として弊社に在籍されている方
【お問い合わせ】
山洋建設株式会社
総務部総務課
住所 〒086-1021 北海道標津郡中標津町東21条南6丁目17番地
電話 0153-72-3623 FAX 0153-73-5066
mail sanyou【@】shiretoko.ne.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
(17)髙堂建設グループ(髙堂建設株式会社、匠コンサルタンツ株式会社)
【支援の背景・目的】
当社では、「ものづくり」「ひとづくり」で未来を豊かに!をコンセプトに、奨学金の返済を行っている社員の経済的・精神的な負担を軽減し、安心して働ける職場環境を整える為、奨学金返済支援制度を導入しております。
【支援内容】
入社時点で、日本学生支援機構に奨学金の返済を行っている社員に対し、月額上限20,000円を支援する。
支援期間は、返済期間内の10年間。
【お問い合わせ】
髙堂建設グループ(髙堂建設株式会社、匠コンサルタンツ株式会社)
総務部
住所 北海道帯広市東1条南16丁目15番地
電話 0155-23-1578 FAX 0155-23-1554
mail yamamoto【@】takadou.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(18)髙部電気株式会社
【お問い合わせ】
髙部電気株式会社
営業部経理課
住所 北海道標津郡中標津町共立1番地11
電話 0153-72-3235 FAX 0153-72-4289
mail keiri【@】takabe-denki.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
(19)興和建設株式会社
【支援の背景・目的】
弊社は北海道北見市において土木工事業を行っております。
奨学金を返済している社員の経済的・精神的な不安を軽減し、安心して仕事に打ち込めるよう、奨学金返還支援制度を導入しました。
【支援内容】
月額10,000円を上限として支援いたします。
支援期間は最長15年間とします。
【支援条件】
- 1.試用期間を満了した、当社に在籍中の正社員であること
- 2.入社時に奨学金の返還義務がある者
- 3.新卒者・中途採用者の別は問わない
【お問い合わせ】
興和建設株式会社
総務部
住所 北海道北見市泉町1丁目2-12
電話 0157-23-7675 FAX 0157-23-7677
mail satou.y【@】kouwa-nw.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(20)西岡建設株式会社
【支援の背景・目的】
弊社では奨学金を返済している社員の経済的負担を軽減し、業務に集中できる環境を提供したいと思い奨学金返還支援制度を導入しました。
【支援内容】
入社時点で、日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返済残を有する社員に対し、月額20,000円を上限に最長10年間支援致します。
【お問い合わせ】
西岡建設株式会社
総務部
住所 北海道帯広市依田町18番地の2
電話 0155-24-4654 FAX 0155-25-4805
mail nisres46【@】f1.octv.ne.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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(21)奥村工業株式会社
【支援内容】
空調設備、上水道土木のリーディングカンパニー。地域の快適な環境づくりをサポートします。
弊社は、上水道土木と空調設備の施工・改修工事を幅広く受注し、公共施設、店舗、学校、病院など、建造物の設備工事を通して、皆さまに安全で快適な環境を提供しています。
この度、弊社では奨学金を返還している新入社員の経済的・精神的負担を軽減し、「この会社に入ってよかった」と思っていただける会社づくりを目指すとともに、次の世代、弊社の中心的な役割を担う人材を採用する事を目的として、日本学生支援機構の代理返還を活用した「奨学金返還支援」規定を新たに設けました。
【支援内容】
入社時点で日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還残高を有する新入社員に対して月額上限15,000円を支援します。(年額上限180,000円)
支援期間は、貸与奨学金の返還が終了するまでとします。
【支援条件】
日本学生支援機構の貸与奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)の返還を行っている方で正社員として入社いただける方(新卒・中途採用は問いません)。
【お問い合わせ】
奥村工業株式会社
総務部営業課
住所 〒086-1025 北海道標津郡中標津町東25条南4丁目10番地
電話 0153-72-3814 FAX 0153-73-4098
mail info【@】okumurakogyo.co.jp
- ※メールを送る際は@の前後の【】を取ってご利用ください。
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