関東（建設業）

弊社は、「安全で便利な生活ができるように」ということを常に意識し仕事をさせて頂いております。
時代がどんなに進んでも、人間の手作業でしか出来ない技術職があります。
この技術を多くの若い人達に伝承していきたいと思いながら…現在進行中です。
私達も、奨学金返済支援制度によってサポートさせて頂けたら幸いです。
詳細につきましては、お一人お一人と向き合いご相談させて頂くつもりです。
問い合わせ先までご連絡お願い致します。

有限会社森田組【鉄筋業】
代表取締役　森田久利
住所（本社）　〒264-0028　千葉県千葉市若葉区桜木3-17-3
電話（担当直通）　070-3158-5110

当社は蛇口の水漏れ修理やトイレ詰まり除去等を主な仕事とし「直って良かった」にとどまらず「頼んで良かった」をテーマにお客様へ喜んで戴けるよう全力で取り組んでいます。全国どこでも信頼とスピードを持ってお客様の元へお伺いしています。仕事に打ち込める環境を提供したいとの想いから福利厚生に力を入れ、この度奨学金返還支援制度を導入致しました。

日本学生支援機構のものに限り（奨学金の返済残額を有し、かつ本人が返済を行っている分について）代理返還を行わせていただきます。
詳細につきましては、お問い合わせ先までご連絡くださいませ。

株式会社日本水道センター　
住所　〒273-0865　千葉県船橋市夏見1-6-1
電話　047-421-1281　FAX　047-421-1282

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「奨学金最大半額を会社が最大10年間代理返済開始」
奨学金返済の経済的・精神的な負担を少しでも軽減し自分のキャリアアップを応援したいと考えています。
20代の大切な時期は仕事もプライベートも安心できる環境が必要だと考え支援を行っています。
負担額金額やその他の支援策など詳細につきましてはお問い合わせ先までご連絡お願いいたします。

株式会社　山崎組
総務部
住所　〒299-4123　千葉県茂原市下太田1183-2
電話　0475-34-1211　FAX　0475-34-5048

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弊社は千葉県内をホームグラウンドとして、様々な土木・建築工事を実施している会社です。
社員が奨学金返済による経済的、心理的な負担を少しでも軽減し、安全に業務遂行していただける環境を提供する目的で、2022年度より日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度の導入と同時に、社内規定を制定いたしました。

古谷建設株式会社　人事部　
住所　〒289-1733　千葉県山武郡横芝光町栗山3195-1
電話　0479-82-3311
mail　jinji【@】furuya-con.co.jp

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奨学金返還義務のある社員に対し、返還金の一部を支援することで社員の定着と優秀な新卒者の人材を獲得することを目的としている。

最長10年まで申請可能とし、120万円を上限として支給します。

定時採用の総合職のみで日本学生支援機構、通学校、行政等の貸与型奨学金の返還義務を有する者。

前田道路株式会社
人事部
住所　東京都品川区大崎1-11-3（本社）
電話　03-5487-0019　FAX　03-5487-0011
mail　jinjisaiyou【@】maedaroad.co.jp

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日本国土開発は、戦後復興のために設立した「復興」が原点の会社です。
建設の機械化・DX 化を推進し、「建設業の生産性革命」を社会に提供することで、世の中の社会課題を解決する「先端の建設企業」となり、経営理念である『わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する』を実現していきます。
当制度は、奨学金を返済する若い社員の心理的および経済的負担を軽減することで、安心して働ける環境を整備することを目的としています。

1人につき月額10,000円分を、在籍単位6箇月ごとに60,000円（6箇月分）、年間最大120,000円を、新卒入社社員（令和4年4月入社以降）に入社8年目まで支給。

日本国土開発株式会社
戦略本部　戦略部　人財戦略グループ
住所　東京都港区赤坂4-9-9
電話　03-3403-3311
mail　jdc.recruit【@】n-kokudo.co.jp

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弊社は、奨学金を返済している社員が抱えている「将来への不安を早期に解消し、充実した生活を送ること」また「優秀な社員の採用」を目的として、2019年より「奨学金返還支援制度」を開始しました。

奨学金を返済している正社員（30歳未満）に対して最大400万円を支給。
支給時期と金額は第1回目が入社2年目の4月末日に500,000円。2回目以降は3～16年目の4月末日に250,000円。
残高が支給額を下回る場合は残高まで支給して終了。

詳細についてはお問い合わせください。

株式会社研空社
総務部　総務部長　田中
住所　神奈川県川崎市多摩区宿河原1-20-11
電話　044-455-7171　FAX　044-455-7071
mail　kenk【@】kenk.jp

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品川ファーネス株式会社
住所　東京都大田区蒲田5-48-4
電話　03-3730-0211
mail　t.yamazaki【@】furnax.co.jp

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建設業は現在、圧倒的な若手不足に悩んでおります。
そこで弊社は担い手が増えるよう日頃より若手教育に力を入れており、資格取得や自立支援などの様々な支援制度に取り組んでおります。
次年度より新卒社員を募集するにあたり、新たに奨学金支援を導入いたしました。
安定した生活を送るだけでなく、将来のビジョンに向けての貯えもできるよう応援していきたいと思っております。

社員自身が返済している日本学生支援機構の貸与奨学金に限ります。

株式会社出口工業
住所　千葉県野田市山崎2062-2
電話　04-7115-5910
mail　t-deguchi【@】true.ocn.ne.jp

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奨学金返済の経済的・精神的な負担を少しでも軽減し、キャリアアップを応援します。
入社された方には、生き生きとした職業人生を歩んでいただきたいです。

奨学金の代理返還による支援を行います。
上限は月額2万円まで、総額200万円まで。
詳細は気軽にお問い合わせください。

令和5年度採用者から、日本学生支援機構の奨学金返済残額を有し、かつ本人が返済を行っている場合に限り、代理返還による支援をします。

金井興業株式会社
総務課　採用担当
住所　群馬県前橋市鳥羽町36-1
電話　027-251-6851　FAX　027-252-4164
mail　saiyou【@】kanai-kogyo.co.jp

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奨学金を返済している社員の経済的負担を軽減することにより、安心して就業していただけるよう奨学金返済支援制度を導入しました。

月額上限15,000円

株式会社RAVE
管理部
住所　東京都墨田区東駒形2-13-13　毛塚ビル201
電話　03-6456-1253　FAX　03-6456-1259
mail　info【@】rave.co.jp

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社員の精神的、経済的負担を軽減し、魅力ある企業となることを目的としています。

対象者が正社員となった日から5年を経過する日の属する年の3月31日までの期間を対象として、月額15,000円を上限として代理返還で支援します。

正社員であること、自ら奨学金を返還している者であること

中原建設株式会社
住所　埼玉県川口市柳崎5-2-33
電話　048-269-3310　FAX　048-266-3944

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社員の精神的、経済的な不安を少しでも減らし、魅力のある環境を整備することを目的としています。

対象者が正社員となった日から5年間（60か月）、月額15,000円を上限として代理返済で支援します。

株式会社市ヶ谷組
総務部
住所　埼玉県戸田市美女木5丁目4番地の2
電話　048-421-4695　FAX　048-421-9898
mail　soumu【@】ichigayagumi.co.jp

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当社は1923年の関東大震災直後に電灯復旧の一翼を担うべく創業した電気工事の施工管理を行う会社です。
慢性的な人材不足に悩まされる建設業界において、優秀な人材の確保は今後ますます重要になってきます。
当社においても奨学金返済の経済的・精神的負担を軽減し、安心して長く働ける環境を整えるとともに、若い世代が充実したキャリア形成ができるよう引き続きバックアップしてまいります。

月額15,000円を代理返還にて支援（支援上限は規定に基づき決定）

東光電気工事株式会社
人事部
住所　東京都千代田区西神田1-4-5
電話　03-3518-2315　FAX　03-3293-1531
mail　jinji【@】tokodenko.co.jp

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弊社は群馬県前橋市で総合建設業を営む会社です。
奨学金を返済している若手社員の経済的・心理的負担を少しでも軽くすることで安心して業務に集中し、優秀な技術者として成長し、会社を担う人材として定着していただくことを目的として制度を導入しました。

毎月の返済金額の3分の1か5,000円を上限として最長10年間代理返還します。
10年間勤務した社員には完済支援も行います。

池下工業株式会社
総務部
住所　群馬県前橋市岩神町四丁目10番19号
電話　027-231-4571　FAX　027-231-2610
mail　keiko-fukui【@】isikk.com

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キャンディルグループに新卒採用で入社した方を対象とする

株式会社キャンディル（キャンディルグループ）
人事部
住所　東京都新宿区北山伏町1-11
電話　03-5227-1337　FAX　03-5227-1336
mail　k.tashiro【@】candeal.co.jp

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建設業に於ける、人材確保が困難な状況下、採用強化策の一環として、学生の関心を集め魅力的な就職先として選ばれるため、福利厚生面で他社と差別化できる奨学金返還（代理返済）支援制度を導入しました。

月額5万円迄支援致します。

【対象者】

【対象期間】

馬淵建設株式会社
管理本部総務人事部
住所　神奈川県横浜市南区花之木町2-26
電話　045-712-1221
mail　y_sanada【@】mzec.co.jp

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当社は東京都八王子市に本社を置き、官公庁より発注される「上下水道工事」「土木工事」「舗装工事」などを中心に、みなさんの暮らしが安全で快適になるよう、生活に必要なライフラインの整備や維持補修などをおこなっています。
奨学金を返済している社員の経済的、心理的な負担を軽くし社員が安心して働ける環境づくりの一環として、奨学金返還支援制度を導入しました。

毎月の返済額の50%を上限とし、返済補助額の合計は250万円を上限とする。

株式会社東邦建設工業
総務部
住所　東京都八王子市下柚木2-27-5
電話　042-670-7770　FAX　042-674-1551
mail　k.tohokk【@】ce.wakwak.com

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弊社は埼玉県さいたま市で電気設備工事の施工管理を営んでおります。
奨学金返済を行っている従業員の経済的・心理的負担を軽減することにより、安心して仕事に専念できる環境を整えることで、将来の担い手となる人材の確保と定着率向上を目的とし、「奨学金返還支援制度」を導入致しました。

当社の正社員で、日本学生支援機構の奨学金を受給し返済義務のあるもの

株式会社岡村電機
総務部
住所　〒336-0931　埼玉県さいたま市緑区原山4-7-2
電話　048-882-3685　FAX　048-887-9777
mail　saiyou【@】okamura-denki.co.jp

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当社は、千葉県船橋市にある創業47年を超える電気工事管理業務を行う会社です。
奨学金を返済しなければならない若い社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して働ける環境を提供する目的で奨学金返還支援（代理返還）制度を導入致しました。

株式会社勝電ユニテク
総務課
住所　千葉県船橋市東船橋3-39-16
電話　047-423-1266　FAX　047-423-0092
mail　d-nogami【@】shoden-unitech.com

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安心して、大工職人に専念できるよう支援いたします。
団塊の世代が引退し技術継承が困難になってきている今、若者たちへの技術の伝承を目的とします。

新卒の方、未経験の方は大工の建築高等職業訓練校を3年間で卒業する。
または、親方に十分教わりながら、国家資格である大工技能3級を取得することを条件とします。

奨学金の返済金は給与から当社が機構へ返済振込みを行います。

株式会社スバル建設
代表取締役　並木康哲
住所　東京都町田市小野路町2572-4
電話　042-860-5651　FAX　042-860-5652
mail　info【@】subaru.tokyo.jp

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当社は、「鉄骨で日本を支える」をビジョンとして掲げ、新たなる可能性に日々挑戦し続けます。
主力の鉄骨をはじめ、プレキャストコンクリート等、鋼構造物メーカーとして、お客様の唯一無二のパートナーとなり、日本の空間、街づくりに貢献していきます。
この度、日本学生支援機構の代理返還制度を活用する「企業の奨学金返還支援(代理返還)」制度を導入いたしました。
奨学金を返済する社員の経済的・精神的負担を軽減し、安心して働ける環境を提供したいとの思いから奨学金返還支援制度を開始いたしました。

川岸工業株式会社
総務部
住所　千葉県柏市高田1055番地
電話　04-7143-1331　FAX　04-7143-1336
mail　recruit【@】kawagishi.co.jp

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大栄電気株式会社は、昭和3年の創業以来、電気工事会社として永年に亘る実績で培われた技術力と堅実な経営基盤をもとに安定した成長を続けています。
「企業は人なり」をモットーに学歴、年齢に関係なく、若手がチャレンジできる職場環境を整えています。
当社においては、奨学金返済の経済的・精神的負担を軽減し、安心して長く働ける環境を整えるとともに、若い世代が充実したキャリア形成ができるようバックアップしています。

日本学生支援機構の奨学金を受けていた社員に対して、会社が月額20,000円を上限とし返還を支援します。
支援期間は最長5年間とします。

在学中に本人名義の日本学生支援機構の奨学金をを受給しており返済している者

大栄電気株式会社
管理部　採用担当
住所　東京都中央区湊1-14-15
電話　03-6738-8885　FAX　03-6738-8895
mail　saiyou【@】daieidenki.com

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当社は、神奈川・小田原に拠点を構える建設会社です。奨学金を返済している社員の経済的・精神的負担を軽くし、安心して長く働ける環境を提供する目的で日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度を導入しました。

新卒社員、または、中途入社の既卒社員（支援は35歳まで）を対象に、月額上限30,000円を支援します。
支援期間は最長で10年間。
社員自身が返済している日本学生支援機構の貸与奨学金に限ります。

当社への入社を希望し入社された方。
当社へ入社した時点で奨学生の返還義務を負っている方。

松浦建設株式会社
総務部　稲葉
住所　神奈川県小田原市新屋82-1
電話　0465-36-2701　FAX　0465-37-3421
mail　j-inaba【@】e-matsuura.com

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弊社では、これから活躍する若手社員が仕事に集中できる体制を整え、スキル向上を長期に渡りバックアップすると共に、社員のライフスタイルを豊かにするサポートにも取組むことを目的に、その一環として、奨学金返還支援制度を導入することにいたしました。

入社時点で、日本学生支援機構へ奨学金返還残がある社員に対し、入社後2年目から10年間、弊社規程により返済月額の30%から100%を支援します。

弊社に正社員として入社する新卒者または中途採用者で、社員自身が日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けていること。

株式会社　河津建設
総務部採用担当
住所　東京都大田区東嶺町30番17号
電話　03-3750-1617　FAX　03-3750-1619
mail　katagiri【@】kawaz.co.jp

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奨学金返済を行っている社員の経済的負担の軽減を目的として、実施しています。

支援する金額は、社員一人あたり月額2万円（上限額）です。
支援総額は、社員一人あたり360万円（上限額）です。

新卒または第二新卒（卒業後3年以内）で新卒採用社員と同じ採用フローで採用試験を合格したもの。

株式会社東京エネシス
総務・人事部人材開発室
住所　東京都中央区日本橋茅場町1-3-1
電話　03-6371-1947　FAX　03-3669-0920
mail　po.saiyou【@】qtes.co.jp

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弊社は都市再開発の基盤整備や鉄道などの都市土木、ダム・トンネルなどの山岳土木等を、清水建設をはじめ、ゼネコン各社（元請会社）から仕事を請け負い、社会インフラの整備に貢献しております。
建設業は現在、全国的な少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、圧倒的な若手不足に悩んでおり、人材確保がより急務になっています。
優秀な人材の確保並びに定着を目的に奨学金を返済する社員の経済的・心理的負担を少しでも軽くすることで、仕事への意欲向上やプライベートでの充実に繋げ、生涯に渡って豊かに働ける環境を作りたいという思いから返還支援制度を導入しました。

入社の時点で、日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還残を有す社員に対し、月上限3万円返還を支援します。（給付上限額300万円）

株式会社石井組
住所　東京都世田谷区三軒茶屋2-6-4
電話　03-3413-2451　FAX　03-3413-2345
mail　tamura【@】ishii-co.jp

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マツミハウジング株式会社
採用担当　杉田
住所　東京都小平市鈴木町2-221-3
電話　042-467-4123
mail　sugita【@】matsumi.com

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常陸土建株式会社
総務
住所　埼玉県さいたま市緑区宮本2-8-7
電話　048-873-6475　FAX　048-873-6892
mail　hitachidoken【@】gmail.com