給付奨学金の支給を受ける奨学生は、給付奨学生としての自覚を持って学業に精励しなければなりません。
学業成績が著しく不振である場合等は、給付奨学金の支給が廃止(打ち切り)になり、支給済み金額の全額または一部について、返還義務が生じる場合があります。

1.返還が必要となる場合

以下のアまたはイに該当する場合は、支給された金額の全額または一部について返還が必要となります。

ア.学業成績が次のいずれかに該当し、やむを得ない事由によるものであると認められないとき。
(ア)卒業延期が確定したとき
(イ)当年度の修得単位数が標準的な修得単位数の2分の1以下であるとき
(ウ)在学学校長が当年度の修得単位(科目)数が著しく少ないと認めたとき

イ.学校処分により給付奨学金の廃止(打ち切り)の処置を受け、その学校処分の内容が除籍、退学、無期停学又は3ヶ月以上の有期停学であるとき

2.返還の方法

支給済みの金額について返還が必要となった場合には、学校を通じて返還誓約書を交付します。
また、機構から直接、返還すべき金額や返還方法等を記載した返還開始の通知を送付します。
返還誓約書の交付を受けた学生は、返還誓約書に自署押印し、必要事項を記入の上、機構が定める期限までに学校へ提出しなくてはなりません。