【2021年度大学等在学採用の給付奨学金にお申込みの学生等対象】学生等本人の進学に伴う離職により世帯年収の減収が見込まれる場合の特例措置について

2021年度大学等在学採用の給付奨学金をお申込み（家計急変採用により給付奨学金を申込む場合を含みます）の学生等において、進学に伴う学生等本人の離職により世帯年収の減収が見込まれる場合は、以下の特例措置を適用し、所得の判定を行います。

給付奨学金の収入基準については、学生等本人及び生計維持者の住民税情報により判定を行います。
その際、給付奨学金の支援区分の認定のための支給額算定基準額は、市町村民税の所得割の課税標準額等をもとに算定しますが、学生等本人が確認大学等（給付奨学金の支給を受けられることが国等から認められた大学等）へ進学した前年度（2020年度）の住民税は離職前の収入を含めた年収を基に課されるため、これを基に支給額算定基準額を算定すれば、学生等本人が進学するために離職することにより世帯収入の減少が見込まれる場合に、実態との乖離が生じることになります。
このため、確認大学等に進学した日の前1年以内に離職した学生等本人の所得を選考に算入しない特例措置を適用することで、経済的支援の公平性の確保を図ります。
なお、当該特例措置の適用を受けても、生計維持者の所得の状況により支援対象とならない場合があります。

以下、（1）～（3）の全てに該当する学生等本人を対象とします。

以下、2点の書類を在籍する学校に提出してください。

在籍する学校に確認してください。

虚偽の申請によりみなし適用を受けたことが発覚した場合、本機構で採用を取り消したうえで、支給額の140/100を上限とした額を請求する場合があります。