※家計急変による給付奨学金の申込により採用された場合は、以下の内容にかかわらず、3か月毎に支援区分を見直します。

1.適格認定(家計)における家計基準

適格認定(家計)の家計基準は、給付奨学金申込時の家計基準と同じ基準です。
収入基準及び資産基準を全て満たしているか確認します。
2020年度適格認定(家計)により決定した支援区分は、2020年10月分~2021年9月分までの給付奨学金の支給月額に適用されます。
いずれか一方の基準を満たしていない場合は、家計基準非該当となり、給付奨学金が1年間(2020年10月~2021年9月)停止となります。

(1)収入基準
2020年度適格認定(家計)では、給付奨学生、生計維持者の2019年1月~12月の所得及びそれに基づき決定する2020年度の住民税の情報等についてマイナンバーで確認し、それぞれ算出した支給額算定基準額を合算した金額が家計基準を満たしているか(支援区分に該当するか)を判定します。
マイナンバーで確認できない場合は、課税証明書等の収入に係る証明書類を学校を通じて提出いただき確認します。
また、併せて2020年1月1日時点において生計維持者が生活保護を受給されているかマイナンバーを利用して確認し、支給月額に適用します(マイナンバーで確認できない場合は証明書類を提出いただき確認します)。
2020年4月~9月については、2018年1月~12月の所得及びそれに基づき決定する2019年度の住民税情報等に基づいて審査を行いました。

なお、第1区分~第3区分における収入・所得の上限額の目安は以下をご参照ください。

支援区分       収入基準
第1区分 給付奨学生と生計維持者の市区町村民税が非課税であること(※1)
第2区分 給付奨学生と生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が100円以上25,600円未満であること
第3区分 給付奨学生と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
  • ※1ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
  • ※2支給額算定基準額(※3)=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)(※4)(100円未満切り捨て)
    支給額算定基準額の計算に必要となる課税標準額等の金額は、市町村民税を納税している自治体で発行される2020年度(令和2年度)の課税証明書に記載されています。詳細の計算方法については、「2.ご自身で具体的に収入基準について確認したい場合」を参照ください。
  • ※3市区町村民税所得割が非課税の人は、(※1)の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給算定基準額が0円となります。
  • ※4政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(調整控除額+調整額)に3/4を乗じた額となります。


(2)資産基準
申告時点における給付奨学生と生計維持者の資産額の合計が以下の基準額未満であるかを判定します。

生計維持者の人数 基準額(給付奨学生と生計維持者の資産額の合計)
2人 2,000万円未満
1人 1,250万円未満

以下の奨学金申込方法に応じて2020年春頃に給付奨学生及び生計維持者の資産額を確認しました。

奨学金申込方法 申告のタイミング
予約採用
(2019年に高等学校等を通じて進学前に給付奨学金に申し込み、進学後に給付奨学生に採用された場合)
進学届
在学先行予約採用
(2019年に大学等を通じて進級前に給付奨学金に申し込み、進級後に給付奨学生に採用された場合)
現況届
在学採用
(2020年(春)に給付奨学金に申し込み、給付奨学生に採用された場合)
給付奨学金申込

※次回の資産基準の確認は、2021年4月の在籍報告時に行います。資産額に変更が発生した場合でもその都度支援区分の見直しは行いません。

【参考】
・生計維持者について
以下の奨学金申込方法に応じて2020年春頃に申告された生計維持者について確認しました。

奨学金申込方法 申告のタイミング
予約採用
(2019年に高等学校等を通じて進学前に給付奨学金に申し込み、進学後に給付奨学生に採用された場合)
進学届
在学先行予約採用
(2019年に大学等を通じて進級前に給付奨学金に申し込み、進級後に給付奨学生に採用された場合)
現況届
在学採用
(2020年(春)に給付奨学金に申し込み、給付奨学生に採用された場合)
給付奨学金申込

※7月の在籍報告にて変更された生計維持者の情報は、2020年10月の支援区分の確認には適用されません。次回(2021年10月)の適格認定(家計)において確認します。また、生計維持者に変更が発生した場合でもその都度支援区分の見直しは行いません。

2.ご自身で具体的に収入基準について確認したい場合

給付奨学金の家計基準の判定では、給付奨学生、生計維持者の方全員の住民税の情報を利用しています。機構は、市区町村が決定した住民税の情報を取得し、支給額算定基準額を計算することで家計基準の判定を行っています。
ただし、住民税の情報は、課税証明書を取得いただいたり、マイナポータルによる情報開示をご利用いただかなければご確認いただくことが難しいため、簡易的に確認されたい場合にはまずは「進学資金シミュレーター」をご利用いただき、それによって算出した支給額算定基準額をご確認ください。
より具体的に確認されたい場合は、「支給額算定基準額の計算手順」によりご確認ください。
また、「支給額算定基準額判定ツール」に入力いただくことで、機構と同様の手順により支給額算定基準額が計算され、支援区分が表示されます。

※「支援額算定基準額判定ツール」をご利用いただくには、給付奨学生本人と生計維持者の住民税に関する詳細な情報が必要です。
※入力にあたっては、市町村民税を納税している自治体で発行される2020年度(令和2年度)課税証明書に記載されている数値を入力ください(実態の人数等ではなく課税証明書の記載のとおりに入力ください)。

【参考】 支給額算定基準額の計算に使用する税情報

・課税標準額
市町村民税所得割額の基礎となる金額で、総所得金額等から所得控除額を差し引いたものを指します。総合課税の課税所得金額(課税総所得金額)と分離課税の各課税所得金額(課税山林所得金額など)を合計した額です。なお、これに市町村民税の税率を乗じたものが市町村民税所得割額となります。
・調整控除額
平成19年度に、国から地方への税源移譲として、所得税の税率が引き下げられ、住民税の税率が引き上げられました。このとき、所得税と住民税の人的控除(配偶者控除等)の額に差があったため、納税者の負担が増加しないよう、この調整控除額を税額から控除することになったものです。支給額算定基準額の算定に必要となるのは、地方税法第314条の6に基づく市町村民税の調整控除額です。
・調整額
市町村民税の所得割額には非課税限度(地方税法附則第3条の3第4項)が設定されており、所得がその限度以下であると非課税となります。非課税限度を少し超える程度の所得の人は所得割額を課税されることとなりますが、そのまま納税した場合には、納税後の実質的な所得が非課税限度を下回ってしまう場合があります。そのようなことが生じないよう、非課税限度を少し上回る所得の方については、住民税の所得割額から一定の額を控除し、調整することとなっているものです。支給額算定基準額の算定に必要となるのは、地方税法附則第3条の3第5項に基づく市町村民税の調整額です。

※詳細はお住まいの税務署、自治体にご確認ください。


【参考】
2021年度適格認定(家計)により決定した支援区分は、2021年10月分~2022年9月分までの給付奨学金の支給月額に適用されます。

(1)収入基準
2021年度適格認定(家計)では、給付奨学生、生計維持者の2020年1月~12月の所得や市町村民税の情報等について確認します。
(2)資産基準
2021年4月の在籍報告において、給付奨学生、生計維持者の申告時点の資産額を報告いただき、確認します。