第二種奨学金（海外）の応急採用の申込み（大学院）

海外の大学院に在学中で、生計維持者（本人、配偶者がいるときは本人及びその配偶者等）の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合は、急変後の収入の見込みにより要件を満たすこと（家計急変前後の収入を比較し、減収していること等）が確認されれば、第二種奨学金（海外）の応急採用に年間を通じて申し込むことができます。

家計急変により第二種奨学金（海外）の応急採用に申し込む場合は、通常の第二種奨学金（海外）在学採用申込書類に加え、次の1.～3.の書類を追加で提出する必要があります。
（応急採用の追加提出書類）

家計急変が生じた生計維持者が2名いる場合は、それぞれの家計急変に係る事情書の提出が必要です。

家計急変の事由が生じた生計維持者の、「事由発生前1年間」と「事由発生後1年間（推算を含む）」の収入を証明する書類が必要です。事由発生前・後の収入を比較し、家計急変が認められるかを機構にて審査します。

事由発生前1年間とは、家計急変事由発生月の前月以前の12か月を指します。事由発生前1年間の収入証明書類は、基本的に12か月分の給与明細書や帳簿等が必要ですが、家計急変事由発生月の属する年の前年1月1日～家計急変するまでの期間の収入に変化がなければ、前年1年間の収入証明書類（源泉徴収票、確定申告書第一表・第二表の控、所得証明書等）でも構いません。
例）2024年9⽉に家計急変事由が発⽣した場合、事由発⽣前1年間の収⼊証明書類は、2023年9⽉〜2024年8⽉の給与明細書や帳簿等、⼜は2023年1⽉1⽇〜家計急変までの期間の収⼊に変化がなければ、2023年分の源泉徴収票や、確定申告書第⼀表・第⼆表の控、所得証明書でも構いません。

事由発生後1年間とは、家計急変事由発生月以降の12か月を指します（家計急変事由発生月を含む）。事由発生後1年間の収入証明書類は、基本的に家計急変事由発生月～申込月までの給与明細書や帳簿等が必要です。
例）2023年9⽉に家計急変事由が発⽣した場合、事由発⽣後1年間の収⼊証明書類は、2023年9⽉〜2024年8⽉となります。
2023年9⽉〜申込⽉時点で取得可能な直近の給与明細書や帳簿等から年額を推算します。

【様式H】収入計算書［前年用］
事由発生前1年間（家計急変事由発生月の前月以前の12か月）の収入額を記入してください。

【様式H】収入計算書［本年（見込）用］
事由発生後1年間（家計急変事由発生月以降の12か月）は、収入が減少した月から申込月までの収入額を合計して月数で割った金額（減少後の収入額の月平均額）を算出し、当該金額を12倍した金額を「収入（見込）額」欄に記入してください。

家計急変の事由ごとに必要となる証明書類が異なりますので、詳しくは申し込みの際にご相談ください。
（例）
「失職」の場合…解雇通知、退職証明書、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証等（離職年月日と失業の事実が確認できるもの）
「病気」の場合…診断書、医療費の領収書等 （病気による就業困難や治療費による支出増大が確認できるもの）

年間を通じて随時申込みを受け付けます（ただし、家計が急変してから、12か月以内に申し込む必要があります）。

2024年度においては、貸与始期は、2024年4月以降で申込者が希望する月とします。家計急変事由の生じた月が2024年4月より前の場合は、家計急変の生じた月まで遡ることができます。ただし、入学年月より前に遡ることはできません。
貸与終期は、学位取得までの最短の修業年限です（通常の在学採用と同様、学校発行の在籍証明書の記載に基づいて決定します）。

家計急変を事由とした第二種奨学金（海外）応急採用の申込手続きは、次の（1）～（3）について、通常の第二種奨学金（海外）在学採用と違いがあります。その他については、通常の第二種奨学金（海外）在学採用の申込手続きに従ってください。

独立行政法人日本学生支援機構
貸与・給付部　特別採用課　海外貸与係
電話：03-6743-6040（平日8時30分～18時15分）
FAX：03-6743-6671