専修学校(専門課程)

申込資格

専修学校(専門課程)の奨学金貸与対象学科の正科生であり、経済的理由により修業に困難があると認められる人。
ただし、休学中、留年中(過去の休学が事由によるものは除く)、留学中は申込みできません。
また、これまでに日本学生支援機構の奨学金を借りたことのある人は、申し込むことができない場合や借りられる期間(貸与終期)が制限される場合があります。
外国籍の人は申込資格に制限がありますので、必ず学校に確認してください。

申込基準

1.学力基準

「第一種奨学金のみ」または「併用貸与」(※1)

<平成29年度入学者> (※2)
次の(1)または(2)のいずれかひとつに該当すること。

<平成28年度以前入学者>(※2)
本人の属する学部(科)の上位1/3以内であること。


「第二種奨学金」

(1)~(4)いずれかに該当すること


  • ※1第一種及び第二種を同時に申し込む場合のほか、既に第一種または第二種の貸与を受けており、追加で第一種または第二種を申し込む場合も、併用貸与の学力基準が適用されます。
  • ※2途中年次へ編入学・復籍した方は、編入学・復籍後に在学していた学校・学部・学科の入学年度を参照してください。
  • ※3
    奨学金を申し込む時点で住民税が判明している直近の年度の家計支持者の「(非)課税証明書」における住民税の「所得割額」が0円である世帯の学生・生徒は、学校から指示があった場合は家計支持者の「(非)課税証明書」を提出することが必要です。
    ・住民税が判明している直近の年度とは、平成29年度となります。
    ・家計支持者が父母2人の場合は、父母両方の住民税の所得割額が0円であることが必要です。
    ・住民税とは、都道府県民税及び市区町村民税の両方です。
    ・「均等割額」は0円である必要はありません。

2.家計基準

家計の基準額は、世帯人員、就学者の有無等によって異なります。
家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入金額が選考の対象となりますが、収入・所得の目安はおよそ次の金額以内です。

(単位:万円)
国公立専修学校(専門課程)
世帯
人数
通学形態 第一種奨学金 第二種奨学金 第一種・第二種併用
給与所得
(注1)
<収入金額>
給与所得
以外(注2)
<所得金額>
給与所得
(注1)
<収入金額>
給与所得
以外(注2)
<所得金額>
給与所得
(注1)
<収入金額>
給与所得
以外(注2)
<所得金額>
2人 自宅 726 334 999 591 655 284
自宅外 787 379 1,044 636 719 329
3人 自宅 605 249 972 564 546 208
自宅外 669 294 1,017 609 610 253
4人 自宅 685 305 1,056 648 623 262
自宅外 749 350 1,101 693 687 307
5人 自宅 856 448 1,234 826 818 410
自宅外 946 538 1,324 916 908 500
(単位:万円)
私立専修学校(専門課程)
世帯
人数
通学形態 第一種奨学金 第二種奨学金 第一種・第二種併用
給与所得
(注1)
<収入金額>
給与所得
以外(注2)
<所得金額>
給与所得
(注1)
<収入金額>
給与所得
以外(注2)
<所得金額>
給与所得
(注1)
<収入金額>
給与所得
以外(注2)
<所得金額>
2人 自宅 808 400 1,065 657 749 350
自宅外 853 455 1,110 702 803 395
3人 自宅 699 315 1,038 630 640 274
自宅外 763 360 1,083 675 705 319
4人 自宅 779 371 1,122 714 717 328
自宅外 824 416 1,167 759 781 373
5人 自宅 988 580 1,366 958 950 542
自宅外 1,078 670 1,456 1,048 1,040 632

(注1)給与所得者:源泉徴収票の支払金額
(注2)給与所得以外:確定申告書等の所得金額

この表は、以下の家族構成を想定したものです。また、給与所得世帯については、主として家計を支えている人が給与収入で、その他に家計を支えている人が無職無収入の場合を想定したものとなります。
2人世帯:父母どちらか、本人
3人世帯:父、母、本人
4人世帯:父、母、本人、弟妹1人(公立高校生)
5人世帯:父、母、本人、弟妹2人(公立高校生、公立中学生)

  • 2人世帯については、「母子・父子世帯」の控除を受けることができるため、3人世帯や4人世帯よりも上限額が高くなっています。

収入に関する提出書類

  • 給与所得者:源泉徴収票のコピー
  • 給与所得以外:
    【確定申告書を税務署へ持参または郵送することにより確定申告を行った場合】
    確定申告書(第一表と第二表)(控)の写し(税務署の受付印があるもの)
    確定申告書に税務署の受付印がない場合は、加えて市区町村役場発行の「所得証明書」又は「納税証明書」(有料)が必要です。

    【確定申告を税務署以外のパソコンで電子申告により行った場合(e-taxを利用)】
    「確定申告書(第一表と第二表)」(余白に受付日時と受付番号が印字されているもの)

    【確定申告を税務署の確定申告書作成コーナー等で作成して提出した場合(e-taxを利用しない場合)】
    「申告内容確認票(第一表と第二表)」(余白に受付日時と受付番号が印字されているもの)
  • その他の提出書類については学校の指示にしたがってください。