通信教育(大学・短期大学・専修学校専門課程)及び放送大学全科履修生対象

申込資格

通信教育課程(大学・短期大学・専修学校専門課程及び放送大学全科履修生)であり、経済的理由により修学に困難で優れた学生等であると認められる人。
ただし、これまでに日本学生支援機構の奨学金を借りたことのある人は、申し込むことができない場合や借りられる期間が制限される場合があります。
また、外国籍の人は申込資格に制限がありますので、必ず学校に確認してください。

申込基準

1.学力基準

学力の基準は、希望する奨学金及び入学年度によって基準が異なります。

●「第一種奨学金のみ」または「併用貸与」(※1)

<2021年度入学者>(※2)(※3)(※4)
 次の(1)又は(2)のいずれかひとつに該当すること。


<2017~2020度入学者>(※2)(※3)(※4)
本人の属する学部(科)の平均水準以上であること。
ただし、平均水準に満たさない場合であっても、生計維持者(原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の住民税が非課税(市町村民税所得割額が0円)である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等)であって、次のア又はイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます(※5)(※6)。
ア. 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
イ. 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。


<2016年度以前入学者>(※2)(※3)(※4)
本人の属する学部(科)の平均水準以上であること。


●「第二種奨学金」

次の(1)~(4)のいずれかに該当すること。


  • ※1併用貸与の学力基準については、第一種奨学金及び第二種奨学金を同時に申し込む場合のほか、すでに第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けており、追加で第一種奨学金又は第二種奨学金を申し込む場合も適用されます。
  • ※2一度退学・除籍後に途中年次へ再入学した人は、入学年度の取扱いについて、在学する学校に確認してください。
  • ※3住民税が非課税(市町村民税所得割が0円)である世帯については、マイナンバーにより生計維持者の所得割額情報を取得のうえ確認します。
  • ※4生活保護受給世帯であることは、マイナンバーにより情報を取得するため、証明書類の提出が不要となります。
  • ※5児童養護施設入所者は、施設長から発行された「施設在籍証明書」を提出することが必要です。
  • ※6里親による養育を受けている者は、児童相談所より発行された「児童(里親)委託証明書」を提出することが必要です。

2,家計基準

家計の基準額は、希望する奨学金種別、収入形態、世帯人員によって異なります。
生計維持者(原則父母、父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の収入・所得金額に基づき選考しますが、収入・所得の目安はおよそ次の金額以内です。

(単位:万円)
世帯人数 第一種奨学金 第二種奨学金 第一種・第二種併用
給与所得
(注1)
〈収入金額〉
給与所得以外
(注2)
〈所得金額〉
給与所得
(注1)
〈収入金額〉
給与所得以外
(注2)
〈所得金額〉
給与所得
(注1)
〈収入金額〉
給与所得以外
(注2)
〈所得金額〉
2人 532 198 863 455 460 148
3人 552 212 935 527 493 171
4人 576 229 980 572 515 186
5人 590 239 1,025 617 536 201

(注1)給与所得者:源泉徴収票の支払金額
(注2)給与所得以外:確定申告書等の所得金額

この表は、以下の家族構成を想定したものです。また、給与所得世帯については、主として生計を維持している人が給与収入で、その他に生計を維持している人が無職無収入の場合を想定したものとなります。
2人世帯:父母どちらか、本人
3人世帯:父、母、本人
4人世帯:父、母、本人、弟妹1人(公立高校生)
5人世帯:父、母、本人、弟妹2人(公立高校生、公立中学生)


提出書類

  • その他の提出書類については、奨学金案内及び学校の指示にしたがってください。