通信教育(大学・短期大学・専修学校専門課程)及び放送大学全科履修生対象

申込資格

通信教育課程(大学・短期大学・専修学校専門課程及び放送大学全科履修生)であり、経済的理由により修学に困難で優れた学生等であると認められる人。
ただし、これまでに日本学生支援機構の奨学金を借りたことのある人は、申し込むことができない場合や借りられる期間が制限される場合があります。
また、外国籍の人は申込資格に制限がありますので、必ず学校に確認してください。

申込基準

1.学力基準

学力の基準は、希望する奨学金及び入学年度によって基準が異なります。

●「第一種奨学金のみ」または「併用貸与」

<平成30年度入学者>(※1)(※2)(※3)
 次の(1)又は(2)のいずれかひとつに該当すること。


<平成29年度入学者>(※1)(※2)(※3)
本人の属する学部(科)の平均水準以上であること。
ただし、平均水準に満たさない場合であっても、家計支持者(父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の住民税の市区町村民税所得割額が0円である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等)であって、次のア又はイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金又は併用貸与の学力基準を満たす者として取り扱うことができます(※4)(※5)(※6)(※7)。
ア. 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
イ. 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。


<平成28年度入学者>(※1)(※2)(※3)
本人の属する学部(科)の平均水準以上であること。


●「第二種奨学金」

次の(1)~(4)のいずれかに該当すること。


  • ※1途中年次へ転学した人は、転学前に在学していた学校・学部・学科の入学年度を参照してください。
  • ※2途中年次へ編入学した人は、編入学先の学校に1年生から入学していたと仮定した場合の入学年度を参照してください。
    例)平成30年度4月に3年次編入した場合は、平成28年度入学者となるため、平成28年度以前入学者の学力基順が適用されます。
  • ※3退学・除籍後に途中年次へ再入学した人は、入学年度の取扱いについて、在学する学校に確認してください。
  • ※4家計支持者の住民税の市区町村税所得割額が0円である者とは、奨学金を申し込む時点で取得できる直近の年度の家計支持者の「所得証明書」等において、住民税の市区町村税所得割額が0円である世帯の学生・生徒のことをいいます。
    ・取得できる直近の年度とは、平成29年度(平成28年1月~12月分)または平成30年度(平成29年1月~12月分)となります。
    ・「均等割額」は0円である必要はありません。
  • ※5生活保護受給世帯の者は、住所地の市区町村福祉事務所より交付される「生活保護受給証明書」又は「生活保護決定(変更)通知書」を提出することが必要です。
  • ※6児童養護施設入所者は、施設長から発行された「施設在籍証明書」を提出することが必要です。
  • ※7里親による養育を受けている者は、児童相談所より発行された「児童(里親)委託証明書」を提出することが必要です。

2,家計基準

家計の基準額は、希望する奨学金種別、収入形態、世帯人員によって異なります。
家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入・所得金額に基づき選考しますが、収入・所得の目安はおよそ次の金額以内です。

(単位:万円)
世帯人数 第一種奨学金 第二種奨学金 第一種・第二種併用
給与所得
(注1)
〈収入金額〉
給与所得以外
(注2)
〈所得金額〉
給与所得
(注1)
〈収入金額〉
給与所得以外
(注2)
〈所得金額〉
給与所得
(注1)
〈収入金額〉
給与所得以外
(注2)
〈所得金額〉
2人 532 198 863 455 460 148
3人 552 212 935 527 493 171
4人 576 229 980 572 515 186
5人 590 239 1,025 617 536 201

(注1)給与所得者:源泉徴収票の支払金額
(注2)給与所得以外:確定申告書等の所得金額

この表は、以下の家族構成を想定したものです。また、給与所得世帯については、主として家計を支えている人が給与収入で、その他に家計を支えている人が無職無収入の場合を想定したものとなります。
2人世帯:父母どちらか、本人
3人世帯:父、母、本人
4人世帯:父、母、本人、弟妹1人(公立高校生)
5人世帯:父、母、本人、弟妹2人(公立高校生、公立中学生)


収入に関する提出書類

  • 給与所得者:源泉徴収票のコピー
  • 給与所得以外:
    【確定申告書を税務署へ持参または郵送することにより確定申告を行った場合】
    確定申告書(第一表と第二表)(控)の写し(税務署の受付印があるもの)
    確定申告書に税務署の受付印がない場合は、加えて市区町村役場発行の「所得証明書」又は「納税証明書」(有料)が必要です。

    【確定申告を税務署以外のパソコンで電子申告により行った場合(e-taxを利用)】
    「確定申告書(第一表と第二表)」(余白に受付日時と受付番号が印字されているもの)

    【確定申告を税務署の確定申告書作成コーナー等で作成して提出した場合(e-taxを利用しない場合)】
    「申告内容確認票(第一表と第二表)」(余白に受付日時と受付番号が印字されているもの)
  • その他の提出書類については学校の指示にしたがってください。