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令和元年度(2019年度)奨学事業に関する実態調査
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令和元年度の調査については、回答の受付を終了いたしました。ご協力いただきありがとうございました。
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調査結果は現在集計中です。集計結果は後日、本ページでお知らせします。
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日本学生支援機構では、国内の奨学金事業の規模、実施状況を把握するため、3年ごとに「奨学事業に関する実態調査」を実施しています。
本調査は、文部科学省で実施していた調査を、平成16年度に本機構が引き継いで実施しているものです。
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【調査対象】
国内全ての大学(大学院を含む)、短期大学、高等専門学校、専修学校、都道府県、市区町村、そのほか民間等の奨学金事業実施団体等
- 令和元年度(令和元年4月1日から令和2年3月31日まで)の奨学金事業の実施状況
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授業料等を減額免除する制度、外国人留学生のみを対象とした制度、海外留学のための制度、新聞奨学生などの労働の対価として受ける奨学金は除きます。
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【調査内容】
令和元年度(令和元年度4月1日から令和2年度3月31日まで)の奨学金事業および返還支援制度の実施状況
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外国人留学生のみを対象とした制度、海外留学のための制度、新聞奨学生などの労働の対価として受ける奨学金は除きます。
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また、中学生以下を対象としたもの、教育ローン、厚生労働省管轄の制度、生活支援などの福祉分野の制度は対象外です。
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担当者様から多く寄せられる質問をまとめましたので、ご参照ください。