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第二種奨学金(海外)の応急採用の募集

保護者の休職、失職、破産など、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が収入に係る証明書類(所得証明書等)に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、 急変後の収入・所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば、第二種奨学金(海外)の応急採用の支援対象となります。

家計急変により第二種奨学金(海外)の応急採用に申し込む場合の追加提出書類

家計急変により第二種奨学金(海外)の応急採用に申し込む場合は、次の1.~3.の書類を追加で提出する必要があります。
通常の第二種奨学金(海外)在学採用申込書類に加え、これらの追加書類の提出をもって、家計急変を事由とした申込みとして扱います。
1.家計急変に係る事情書(機構所定様式)
2.家計急変後の収入に関する証明書類
3.事由発生に関する証明書類

1.家計急変に係る事情書

2.家計急変後の収入に関する証明書類

家計急変の事由が生じた生計維持者の、事由発生後の収入・所得を証明する書類(収入が減少した月(1か月分)の給与明細等)が必要です。
なお、「貸与奨学金案内」内の「【様式H】家計状況申告書」には、以下のように記入してください。
(1)給与収入の場合:
「1-2給与明細書に記載の金額」欄に収入が減少した月(1か月分)の給与収入額を記入し、当該金額を12倍した金額を「収入」欄に記入してください。
(2)給与以外の所得の場合:
「2-2帳簿等に記載の金額」欄に収入が減少した月(1か月分)の所得金額(売上から経費を差し引いた金額)を記入し、当該金額を12倍した金額を「所得」欄に記入してください。

3.事由発生に関する証明書類

家計急変の事由ごとに必要となる証明書類が異なりますので、詳しくは申し込みの際にご相談ください。
(例)「失職」の場合…解雇通知、退職証明書等
   「病気」の場合…診断書、医療費の領収書等

採用時期

年間を通じて随時(ただし、家計が急変してから、12か月以内に申し込む必要があります)。
※当月10日までに本機構へ申込書類が到着した場合、原則として翌月の採用(初回振込み)となります。

貸与始期(奨学金の貸与開始月)

家計急変事由の生じた月が2020年4月より前の場合は、家計急変の生じた月まで遡ることができます。ただし、入学年月より前に遡ることはできません。

申込みに関する問合せ

新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変で、第二種奨学金(海外)の応急採用に申し込む場合は、直接、本機構海外貸与係まで連絡をお願いします。

独立行政法人日本学生支援機構
貸与・給付部 採用課 海外貸与係
電話:03-6743-6040(平日8時30分~18時15分)
FAX:03-6743-6669
※ 上記問い合わせ先は、海外在学採用の奨学金の申込に関する問合せ専用番号です。その他の問合わせには、対応できません。
※奨学金の申込みに関する手続きはすべて日本在住の「国内連絡者(原則として父又は母)」となる方を通じて行います。 機構から直接海外の申込者への電話・書類送付は行いませんので、ご了承ください。

申込手続きについて

家計急変を事由とした第二種奨学金(海外)応急採用と、通常の在学採用との申込手続きの違いは次の(1)~(4)のとおりです。その他については、通常の第二種奨学金(海外)在学採用の申込手続きに従ってください。
(1)前年(1年間)の収入・所得によらず、直近の収入・所得(収入に関する証明書類)
  により家計審査を行います。
(2)初回振込みは申込月の2か月後でなく、原則として申込月の翌月です。
(3)貸与始期は当該年度の4月までの遡りでなく、入学年月を限度として、家計急変の生
じた月まで遡ることができます。
(4)家計急変が生じた月から12か月以内に申し込む必要があります。

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