令和2年度高等専門学校生生活調査・専修学校生生活調査

令和4年3月25日

調査の概要

1.調査の目的: この調査は、全国の学生・生徒を対象として、その生活状況を把握することにより、学生・生徒にかかる生活支援事業の充実のための基礎資料を得ることを目的としています。
2.調査の対象: 高等専門学校（第4、5学年）本科の学生、専修学校（専門課程）の生徒
（社会人学生等を含む。通信課程、休学者及び外国人留学生は除く。）
3.調査の時期: 令和2年11月（隔年調査）
4.調査数: 高等専門学校生生活調査
全国の高等専門学校生（第4、5学年）20,689人（文部科学省の令和2年度「学校基本調査」調査票情報を利用）から、下記の抽出率によって算出した、5,986人を対象に調査を実施しました。

区分	国立	公立	私立
高等専門学校（第4、5学年）	49分の10	（全数調査）	（全数調査）

専修学校生生活調査
全国の専修学校生（専門課程）604,415人（文部科学省の令和2年度「学校基本調査」調査票情報を利用）から、下記の抽出率によって算出した、18,000人を対象に調査を実施しました。

区分	国立	公立	私立
専修学校（専門課程）	-	5分の1	44分の1

5.調査方法: 日本学生支援機構が、学校別の調査数と共に所定の調査票での調査実施を各学校に依頼し、各学校が、依頼された調査数で無作為抽出した学生（全数調査の区分は全学生）・生徒に調査票を配付、学生・生徒が、回答した調査票を学校に提出する方法により、調査を行いました。
6.その他: 令和2年度学生生活調査結果は下記をご参照ください。

○調査結果における留意事項

1.本調査における学生生活費（※）は学費と生活費を合わせたものである。
学費：授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計
生活費：食費、住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・し好費、その他の日常費（通信費を含む）の合計
※専修学校生生活調査結果において、学費と生活費については法令上の専修学校生の呼称（生徒）によらず、学生生活費と表記する。
2.本調査結果の集計各表は端数処理（四捨五入）後の数値を使用しており、内訳の合計値と合計欄の値が一致しないことがある。
3.質問の一部に回答がない調査票は、一部の集計表では集計対象としていない。
4.各集計表の脚注に、有効回答数（n）を参考値として表示している。なお、設問によって有効回答数が異なることから、各集計表におけるnは必ずしも一致しない。
5.集計各表の数値は、この標本調査の有効回答を基礎として、調査対象学生・生徒総数についての推計値を算出した結果である。
6.表中の記号は次のように使う。
「－」：計数が無い場合
「0.0」：計数が単位未満の場合
「･･･」：計数の出現が有り得ない場合または調査対象とならなかった場合

本件に関するお問合わせ先

独立行政法人日本学生支援機構　学生生活部　学生支援企画課　学生支援調査係