在学中の適格認定（家計）

支援区分の見直しは、毎年4月に行う在籍報告（採用年度は、「進学届」または「スカラネット申込」）で報告された奨学生本人及び生計維持者の経済状況（マイナンバーにより取得した所得等情報及び申告された資産額）に基づき行います。

奨学金支給期間中、毎年、奨学生本人及び生計維持者（父母等）の経済状況に応じた支援区分の見直しを行い、10月以降の1年間（家計急変事由が適用されている場合は、支給開始月から6か月経過後、3か月ごと）の支援区分を決定します。

支援区分の見直しの結果は、スカラネット・パーソナルで10月以降（※）に確認することができます。ログイン後、「詳細情報」のタブから新制度の給付奨学生番号を選んだ後、「支援区分適用履歴」で確認してください。

適格認定（家計）の判定は、毎年4月に行う在籍報告（採用年度は、予約採用者は「進学届」、在学採用者は「スカラネット申込」）で報告された奨学生本人及び生計維持者について、判定時に確認できる最新の税情報に基づいて行われるため、直近の状況が変わった場合も判定結果には反映されないことになります。

支援区分の見直しの結果、第1区分から第3区分の範囲内で支援区分の変更があった場合、10月以降の1年間の支給月額が変更されます。
なお、給付奨学金と併せて第一種奨学金を受けている場合は、第一種奨学金の貸与月額も変更される場合があります。
また、支援対象外から支援対象範囲内に変更があった場合、10月以降1年間の支給が再開され、第一種奨学金貸与月額は制限（併給調整）されます。

支援区分の見直しの結果、収入基準においていずれの区分にも該当しない場合、または申告時点における奨学生本人と生計維持者の資産額の合計が基準額を超過している場合、給付奨学金が1年間（当年度10月～翌年9月）停止となり、支給が止まります。（支援対象外）

支援区分の見直しには、原則として奨学生本人及びその生計維持者のマイナンバーを利用して所得状況を確認します。生計維持者が海外に長期間滞在している等の事情によりマイナンバーを提出できない（していない）、もしくはマイナンバーによる支援区分の見直しに必要な所得情報の確認に時間を要する場合は、収入に関する証明書類等の提出が必要です。

事情によりマイナンバーが提出できない又はマイナンバーによる情報取得に時間を要する場合は、課税証明書等の提出が必要です。提出が必要な対象者及び提出が必要な書類については、学校を通じて順次お知らせしますので、ご対応をお願いします。

【日本での住民税の課税がされていない場合】

海外に居住し、2023年度（2022年1月～12月分）の住民税が課税されていない（2023年1月1日時点で国内に居住していない）生計維持者がいる場合や、奨学生本人が留学している場合は、次の「海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書」を作成し、必要書類を添付のうえ学校に提出してください。

2023年度入学者のうち、奨学生本人が確認大学等へ進学した日の前1年以内に離職し、進学前離職者の特例措置を適用せず採用されている場合、初回の適格認定（家計）に特例措置の適用を申請することができます。申請方法については、学校へお問合せください。