判定の基となった住民税を修正申告した場合は、税の更正に関する申告を機構へ申し出ることができます。以下の機構ホームページに掲載の「税の更正に関する申告要領(予約採用)」をご確認いただき、税の更正に関する申告書及び必要書類をご提出ください。
申し込んだ後に判定された年度分の所得税・住民税の情報を修正申告(収入・所得の下方修正や控除の追加等)したが考慮してもらえないのか。(2025年4月更新)
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今後のFAQページの参考とさせていただきます。