給付奨学金は、学生自身の収入も申込時や適格認定時の審査対象に含まれます。例えば、学生本人が昨年1月～12月に得た年収が100万円を超えている場合には、給付奨学金の支援の額が減る可能性があります。
このとき、税の申告（確定申告や住民税申告）で「勤労学生控除」の申請を行い、適用されると、支援の額が減らなくなる場合があります。中でも、扶養控除の関係で年収を100万円～103万円の範囲にしている方は、特にご注意ください。
詳しくは、次の資料をご覧ください。
税の申告の期限は3月17日までです。勤労学生控除については、お住まいの地域の税務署や国税電子申告・納税システムe-Taxでご確認ください（市区町村役場の税務担当部署でもご確認いただけます）。
なお、本機構では、本件に関する申告やお問い合わせは受け付けておりません。
