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令和04年細則第05号_官民協働海外留学支援制度（新・日本代表プログラム）実施細則

国等」という。）に所在する留学生を受け入れる機関（以下「受入れ機関」という。）における在籍及び学修状況を確認（以下「在籍確認」という。）した上で，留学先国・地域に応じて別表第１に定める地域区分の月額（第２条により採用する場合は，留学先

分が未決定の方以下のいずれかに該当する場合、支援区分が決まっていません。決まり次第、反映します。 2023年4月在籍報告の提出が遅延した場合・未提出の場合マイナンバーによる情報取得中の場合マイナンバーが提出できない又は

給します。  留学期間中は派遣留学生の受入れ機関における在籍や学修状況を在籍大学等が毎月確認します（以下「在籍確認」という）。奨学金は、在籍確認を行った上で支給します。 ② 留学準備金事前・事後研修参加費、往復渡航費、査証取得や予

給します。 留学期間中は派遣留学生の受入れ機関における在籍や学修状況を在籍大学等が毎月確認します（以下「在籍確認」という）。奨学金は、在籍確認を行った上で支給します。 ②留学準備金事前・事後研修参加費、往復渡航費、査証取得や予

日付なし）【新給付】「在籍報告（兼通学形態変更届）」の提出手続きリーフレット（入力準備用紙） ◆新制度の給付奨学金採用者は、インターネット（スカラネット・パーソナル）を通じて定期的に在籍状況や生計維持者等を報告する必要があります。 ◆休

を過ぎた場合「廃止」となり、翌年度4月以降の奨学金は振り込まれません。「貸与奨学金継続願」の入力 ●給付奨学金【在籍報告】毎年、4月と10月にスカラネット・パーソナルから入力（報告）が必要です。 ※ 休学中、給付奨学金が停止中、支給月額0円、転

るかを確認し、必要に応じて必要最⼩限の貸与⽉額を選択するよう、当該奨学⽣への指導を学校⻑へ依頼した。 (3)給付奨学⽣の在籍報告給付奨学⽣は、⼤学等に在籍していること等をスカラネット・パーソナルを通じて定期的に機構へ報告し、学校はそ

が行われていた者も支給対象者とするため、所要の変更を行った。また、給付奨学生及び学校の負担軽減の観点から、在籍報告の手続きを簡素化するため、所要の変更を行った。貸与奨学金の選考基準に関し、第一種奨学金の学力基準を給

認し、必要に応じて必要最小限の貸与月額を選択するよう、当該奨学生への指導を学校⾧へ依頼した。（3）給付奨学生の在籍報告給付奨学生は、大学等に在籍していること等をスカラネット・パーソナルを通じて定期的に機構へ報告し、学校

D）区分審査対象数（Ａ）処置者廃⽌停⽌⼩計継続願未提出継続希望無⼩計学業成績不振合計（Ｂ）学校処分家計（D／C）在籍報告未提出等〔参考〕復活〔参考〕処置者合計新給付奨学⽣⼤学⼤学院学業成績不振学業成績不振学校処分学校処分（Ｂ／Ａ）旧給付奨学⾦⽐率警