法人文書の開示を受ける方が経済的困難により開示実施手数料を納付できない場合には、開示請求1件につき2,000円を限度として開示実施手数料を減額又は免除されることがあります。

開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする方は、開示実施方法等申出書を提出又は送付する際に,併せて次の二種類の書類を提出又は送付してください。

1.開示実施手数料の減額(免除)申請書

情報公開室までお問合せください。

2.添付書類

減免の申請理由によって異なります。

生活保護の扶助を受けている場合

当該扶助を受けていることを証明する書面

その他、経済的困難の事実を理由とする場合

当該事実を証明する書面