奨学金の貸与が終了し、いよいよ返還が始まります。
「奨学金の返還について」の動画で、返還がいつ始まるのか、どのように返還していくのか、そして返還が困難になった場合にどのような救済制度があるのかといった基本的なことは確認しましたか?
ここでは、機関保証制度を選んだあなたに必ず知っておいてほしい大切なことをあらためてお伝えします。
理解していると思われる方も、誤解していることがあるかもしれません。
将来困ることがないように、以下の点をしっかり再確認しておいてください。
独立行政法人 日本学生支援機構
公益財団法人 日本国際教育支援協会(保証機関)
口座振替(リレー口座)の加入手続きは終わっていますか?
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返還者A:いよいよ奨学金の返還が始まるね! もう口座振替(リレー口座)の加入手続きは終わった?
返還者B:え!?保証料を払ったのに奨学金を返さなくちゃいけないの?
奨学金は口座振替(リレー口座)で返還をします。
加入手続きが終わっていない人はスカラネット・パーソナルから行ってください。
「保証料」は父母等に保証してもらう代わりに保証機関(公益財団法人日本国際教育支援協会、以下「協会」)の「保証」を受けて奨学金の貸与を受けるためのものです。
保証料を払っていても奨学金はあなた自身が責任を持って返さなくてはなりません。
3月に貸与終了した人は原則10月27日(土日祝の場合は翌営業日)から返還が始まります。
返還が難しい場合の救済制度について知っていますか?
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返還者:奨学金の返還をしたいけど、経済的に今は難しいな 。どうしたらいいだろう。
日本学生支援機構:月々の返還金額を減らして返還期間を延ばす方法や返還を一定期間お休みして先に延ばす方法があります。
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経済困難、失業、病気、災害などで返還が困難になった場合は、上記の救済制度があります。
手続きはスカラネット・パーソナルから行ってください。
手続き等せずに返還が滞ったら?
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返還者:日本学生支援機構から何か届いている、督促状かな? このまま放っておいても大丈夫かな。
日本学生支援機構:機構からの通知は至急開封して、延滞している場合は、すぐに救済制度の手続きや返還についての相談をしましょう!
返還が滞った場合、機構又は機構が委託した債権回収業者から督促を行います。
また、個人信用情報機関に延滞等の情報が登録されます。
個人信用情報機関に延滞等の情報が登録されると、スマートフォンの分割払いやクレジットカードの利用ができなくなる場合があります。
返還に関する特別な事情が発生した場合、すぐに救済制度の手続きや返還についての相談をしましょう。
返還に関する督促を受けても、返還や手続き等なく延滞を続けた場合、返還未済額全額(残元金・利子・延滞金)を一括で請求します。
機構からの督促に応じない場合は、機構は協会から代わりに返済を受け(代位弁済)、協会はあなたに代位弁済額を一括で請求します。
代位弁済ってどういうこと?
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返還者: 日本国際教育支援協会から何か通知が届いたけれど機構の奨学金とは関係ないのかな。
日本学生支援機構: 代位弁済が履行された場合、奨学金の保証機関である日本国際教育支援協会より代位弁済通知と相談シートが送付されます。
代位弁済とは、あなたが奨学金の返還を一定期間延滞した場合、協会があなたに代わって機構に返済をすることです。
しかし、代位弁済が履行されてもあなたの返済義務がなくなるわけではありません。
代位弁済が履行されると、あなたは協会へ代位弁済額を返済する義務を負い、協会はあなたに一括で請求を行います(求償権の行使)。
協会への相談もなく請求にも応じない場合は、協会は裁判所に手続きを執り、あなたの給与や財産を差し押さえることがあります。
代位弁済が履行された場合は、個人信用情報機関にその情報が登録され、延滞等の情報が登録されたときと比べより厳しい制約を受けることがあります。
また、新たに機構の貸与奨学金を利用することもできなくなります。
「機関保証制度」誤って理解していませんか?
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返還者:奨学金は親が返してくれるって言ってたし、私には関係ないよ。
日本学生支援機構:機構があなた以外に請求することはありません。
以下の内容は正しいでしょうか。機関保証制度について誤解していないか確認してみましょう。
- Q1 保証料を払ったから協会が代わりに返済してくれるので、私は返済しなくてよい。
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A1 ×「保証料」は、父母等に保証してもらう代わりに協会の「保証」を受けて奨学金の貸与を受けるためのものです。代位弁済が履行され協会があなたの代わりに機構に返済した後、協会はあなたに代位弁済額を一括で請求します。代位弁済されても返済義務はなくなりません。
- Q2 奨学金は親や親戚等が返すので、自分で返還する必要はない。
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A2 ×たとえ家族内では父母等が代わりに返すという話になっていたとしても、機構はあなた以外に請求することはありません。万一延滞となり、督促が進んだ場合の不利益はすべてあなたが受けることになります。あなたが責任を持って返還しましょう。
- Q3 返還することが難しい場合は救済制度の手続きや返還についての相談ができる。
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A3 〇減額返還制度、返還期限猶予制度等の救済制度があり、スカラネット・パーソナルから申請可能です。救済制度の利用が難しい場合も返還について相談できる場合があります。返還することが難しいと感じたらすぐに機構へ相談してください。