返還を待ってもらう（返還期限猶予）

災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。そのような状態になった場合は、延滞する前にすみやかに手続きをおこなってください。
申請にはマイナンバーおよび所定の書類の提出が必要です。審査により承認された期間については返還の必要がありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も延期されます。 ただし承認されない場合は返還を継続する必要があります。

▼ 減額返還制度と返還期限猶予制度の違いをわかりやすく説明したリーフレットを作成しております。下記よりダウンロードしてご利用ください。(リーフレットは令和4年7月時点の内容です。)

奨学金返還期限猶予願について、郵送で提出していただいておりましたが、インターネットからの願出もできるようになりました。
ただし、インターネットからの願出ができる条件等がありますので、以下のリンクからご確認ください。

インターネットで願出できない場合は、「願出用紙」と必要な証明書類を添付のうえ、機構に郵送してください。

申請内容（減額返還・返還期限猶予）ごとに用紙がわかれております。
間違えないように注意してください。

平成30年9月以降返還期限猶予を申請する際は、マイナンバーの提出が必要となりました。
これにより、願出に必要な証明書類の一部が省略できるようになります。
すでに日本学生支援機構にマイナンバーを提出した方はマイナンバーの再度の提出は不要です（提出済みであるかはスカラネットパーソナルで確認できます）。
詳細は、下記のページをご参照ください。

平成30年9月以降奨学金返還期限猶予願の送付先が変わりました。
送付先は下記「返還期限猶予制度の申請手続き」ページで確認してください。

返還期限猶予制度を適用できる年数を通算5年から通算10年に延長しました。

収入基準を超える場合に認められる控除について、以下の事項を変更しました。

なお、本人の医療費及び本人が扶養している者の医療費に係る特別な支出の控除は従来どおりです。