災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。そのような状態になった場合は、延滞する前にすみやかに手続きをおこなってください。
申請にはマイナンバーおよび所定の書類の提出が必要です。審査により承認された期間については返還の必要がありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も延期されます。 ただし承認されない場合は返還を継続する必要があります。

  • ※ 返還期限の猶予は、一定期間返還期限を延期する制度であり、返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。
  • ※ 平成30年9月以降返還期限猶予を申請する際は、マイナンバーの提出が必要となりました。
    これにより、願出に必要な証明書類の一部が省略できるようになります。また、願出用紙の様式を変更しました。
    詳細は、下記の「減額返還・返還期限猶予におけるマイナンバーの使用」ページをご参照ください。

返還期限猶予の申請と注意点

返還期限猶予の種類

※現在返還が困難であるため、一定期間返還を待ってほしい場合に願い出る制度です。
※適用期間は通算10年（120か月）が限度です。（ただし災害（注）、傷病、生活保護受給中、産前休業・産後休業および育児休業、一部の大学校在学、海外派遣の場合は10年の制限がありません。）
（注）災害原因が同一の場合は、災害発生から原則5年が限度になります。

※「猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金」の貸与終了後、 一定の収入・所得を得るまでの間返還を待ってほしい場合に願い出る制度です。
※対象は平成24年度以降の大学院を除く第一種奨学金採用者のうち、「猶予年限特例」（平成29年度以降採用者）又は「所得連動返還型無利子奨学金」（平成24～28年度採用者）を貸与された方に限ります。
※適用期間に制限はありません。

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