災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。そのような状態になった場合は、延滞する前にすみやかに手続きをおこなってください。
申請にはマイナンバーおよび所定の書類の提出が必要です。審査により承認された期間については返還の必要がありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も延期されます。 ただし承認されない場合は返還を継続する必要があります。

  • ※ 返還期限の猶予は、一定期間返還期限を延期する制度であり、返還すべき元金や利子が免除されるものではありません。
  • ※ 平成30年9月以降返還期限猶予を申請する際は、マイナンバーの提出が必要となりました。
    これにより、願出に必要な証明書類の一部が省略できるようになります。また、願出用紙の様式を変更しました。
    詳細は、下記の「減額返還・返還期限猶予におけるマイナンバーの使用」ページをご参照ください。

返還期限猶予の申請と注意点

返還期限猶予の種類

※現在返還が困難であるため、一定期間返還を待ってほしい場合に願い出る制度です。
※適用期間は通算10年（120か月）が限度です。（ただし、既に経済困難、失業中等の事由により返還期限猶予制度を10年（120か月）取得済みの方についても、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経済困難等の事情により返還が困難となった場合に限り、緊急的に12か月を限度として願い出ることができることとしました。なお、災害（注）、傷病、生活保護受給中、産前休業・産後休業および育児休業、一部の大学校在学、海外派遣の場合は10年の制限がありません。）
給付奨学金の返還の場合は、10年の上限はありません。
（注）災害原因が同一の場合は、災害発生から原則5年が限度になります。

※「猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金」の貸与終了後、 一定の収入・所得を得るまでの間返還を待ってほしい場合に願い出る制度です。
※対象は平成24年度以降の大学院を除く第一種奨学金採用者のうち、「猶予年限特例」（平成29年度以降採用者）又は「所得連動返還型無利子奨学金」（平成24～28年度採用者）を貸与された方に限ります。
※適用期間に制限はありません。

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