災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。そのような状態になった場合は、延滞する前にすみやかに手続きをおこなってください。
申請には所定の書類の提出が必要です。審査により承認された期間については返還の必要がありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も延期されます。 ただし承認されない場合は返還を継続する必要があります。

  • 返還期限の猶予は、一定期間返還期限を延期する制度であり、返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。
  • 平成30年9月以降返還期限猶予を申請する際は、すべての方についてマイナンバーの提出が必要となります。
    これにより、願出に必要な証明書類の一部が省略できるようになります。また、願出用紙の様式も変わります。
    (現在は一部の方を対象に、返還期限猶予申請時にマイナンバーの提出をお願いしています。)
    詳細は、下記の「減額返還・返還期限猶予におけるマイナンバーの使用」ページをご参照ください。