本助成事業の受け付けは終了し、申請結果をとりまとめました。

本助成事業は、有志の企業や個人の皆様方からのご寄附を財源とし、経済的に困窮した学生等に対して「食」・「住」の支援をする大学等に対し、助成金を交付する事業です。
※「食」又は「住」どちらか一方のみの申請も可能です。

1.事業の目的・概要

日本学生支援機構では、2020年度、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する学生生活や修学環境の変化により、経済的に困窮した学生等に対して支援を行う大学等に対して寄附金を活用した助成を行いました。
しかしながら、未だ新型コロナウイルス感染症の拡大が終息せず、アルバイトができず食に窮する学生等や、対面授業の再開に伴い改めてキャンパス周辺で生活を始める際に発生する住に係る費用に窮する学生等も数多く、継続的な支援が必要とされています。
このような背景を受け、今回の助成事業は、「食」・「住」に対する支援事業を行う大学等に対し、当該支援に係る事業費の一部(1/2以内)の額を助成し、もって各大学等が独自に支援を実施する取組みを推進することを目的として実施するものです。

2.対象となる大学等

大学・短期大学(専攻科、別科及び大学院を含みます。)、高等専門学校(4・5年及び専攻科に限ります。)、専修学校専門課程及び日本語教育機関等

3.機構からの助成額

1校あたり10万円以上100万円以下
(各大学等において独自に学生等に対し支援を実施するために必要な経費の1/2以内)

4.助成事業の詳細

対象校に対しては、郵送により「『新型コロナウイルス感染症対策助成事業(「食」・「住」に対する支援)』を活用した大学等における学生支援の取組に係る助成金の交付について(依頼)」(令和3年4月8日付学支広第6号)(以下「依頼文」と言います。)をお送りしています。 助成事業の詳細の内容については、下記の事務取扱要領及びQ&Aをご覧ください。

5.助成金の申請方法

「交付申請書」及び「事業計画書」をこちらからダウンロードして作成し、下記の<本件お問い合せ先>まで郵送でご提出ください。
作成にあたっては、上記「事務取扱要領」及び下記「記入例」をご参照ください。

6.申請受付期間

本助成事業は、既定予算に達したため、受け付けを終了しました(令和3年5月6日)。
※令和3年5月6日付け消印分まで受け付けします。
※7日以降の消印分については、いかなる理由があっても受け付けできません。また、受付終了後に届いた申請書類は返送いたしませんのでご了承願います。

令和3年5月1日(土曜日)~6月30日(水曜日)(消印有効)
申請受付は先着順とし、申請受付期間であっても予算を超えた時点で受付を終了させていただきますので予めご了承ください。
発送した日付が確認できる郵便等により送付願います。(発送した日が確認できない場合は受付できませんのでご了承ください)。
※予算に到達する見込みとなった時点で、本ページにて受付終了のお知らせをいたします。
※申請前に受付が終了していないことをご確認のうえ、発送してください。
※受付終了後の申請書類は返送いたしませんので予めご承知おきください。

7.実績報告書の提出

助成金の交付を受けた学校は、学生等への支援終了後、すみやかに実績報告書を下記の<本件お問合せ先>まで郵送により提出してください。
提出期限:令和3年12月24日(金曜日)必着
実績報告書の様式は、こちらからダウンロードし、上記「事務取扱要領」及び下記「記入例」を参照の上、作成してください。

8.その他

ご提出いただいた実績報告書を本機構で確認後、交付済の助成金を返納していただく必要がある学校へは、別途返納の手続きについて通知いたします。


<本件お問合せ先>

独立行政法人日本学生支援機構 新型コロナウイルス感染症対策助成事業担当
  • 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
  • 電話03-6743-3827 (9時30分~18時00分)