物価高に対する経済対策支援事業

この「物価高に対する経済対策支援事業」は、ご寄附をいただいた有志の企業や個人の皆様方からの志を受け継ぎ、経済的に困窮した学生等を支援する大学等に対し、支援金を交付する事業です。

1.事業の目的・概要

日本学生支援機構では、円安やウクライナ情勢等の国際情勢に端を発する資源価格上昇に伴う物価高の影響から厳しい生活を余儀なくされている学生等を支援するため、「物価高に対する経済対策支援事業」として、学生等に対して学生生活を送るための食費や修学に必要な消耗品(文房具・教材等)の費用を支援する大学等に対し、当該事業における事業費の一部(10分の9)の額を支援し、もって各大学等が独自に支援を実施する取組みを推進することを目的として実施するものです。

2.対象となる大学

大学、大学院、短期大学、高等専門学校(4・5年)、専修学校専門課程、日本語教育機関等

3.機構からの支援額

1校あたり100万円以下
(助成事業を実施するために必要な経費の10分の9以内)

4.支援事業の詳細

対象校に対しては、郵送により「「物価高に対する経済対策支援事業」を活用した大学等における学生支援の取組に係る支援金の交付について(依頼)」(令和4年11月25日付学支広第113号)をお送りしています。 支援事業の詳細の内容については、下記の事務取扱要領及びQ&Aをご覧ください。

5.支援金の申請方法

「交付申請書」及び「事業計画書」をこちらからダウンロードして作成し、下記の<本件お問い合せ先>まで郵送でご提出ください。
作成にあたっては、上記「事務取扱要領」及び下記「記入例」をご参照ください。

6.申請受付期間

令和4年12月12日(月曜日)~令和5年2月28日(火曜日)(消印有効)
申請受付は先着順とし、申請受付期間であっても予算を超えた時点で受付を終了させていただきますので予めご了承ください。
発送した日付が確認できる郵便等により送付願います。(発送した日が確認できない場合や、12月12日より前に到着したものは受付できませんのでご了承ください)。

  • 予算に到達する見込みとなった時点で、本ページにて受付終了のお知らせをいたします。
  • 申請前に受付が終了していないことをご確認のうえ、発送してください。
  • 受付終了後の申請書類は返送いたしませんので予めご承知おきください。

7.実績報告書の提出

支援金の交付を受けた学校は、学生等への支援終了後、すみやかに実績報告書を下記の<本件お問合せ先>まで郵送により提出してください。
提出期限:令和5年9月29日(金曜日)必着
実績報告書の様式は、こちらからダウンロードし、上記「事務取扱要領」及び下記「記入例」を参照の上、作成してください。

<本件お問合せ先>
独立行政法人 日本学生支援機構 政策企画部 広報課 寄附金室
  • 住所 〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
  • 電話 03-6743-3827(9時~17時30分)