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平成29年4月19日


平成28年4月の障害者差別解消法施行を受け、今、全国の大学等においては、障害学生支援の体制作りが着々と進められています。本調査は、そうした取組への支援を検討する上で欠かせない障害学生の現状及び支援状況の把握のため、平成17年度より毎年実施しています。

平成28年度(2016年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書

平成28年度(2016年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書を公表しました。概要は以下のとおり。

平成28年度(2016年度)調査結果概要

平成28年5月1日現在における障害学生数は27,257 人(全学生数の0.86%)、障害学生在籍学校数は898 校(全学校数1,171 校の76.7%)で、障害学生数は5,536 人増(前回在籍率から0.18 ポイント増)、障害学生在籍学校数は18 校増(前回構成比から2.2 ポイント増)となりました。

プレスリリース及び調査結果報告書は、以下のページからダウンロードできます。

障害学生数・障害学生在籍率の推移

 平成28年度調査結果では、27年度に引き続き障害学生数の大幅な増加がみられました。「障害者差別解消法」施行(平成28年4月)後、各大学等において、障害学生支援体制の整備や取組が進み、さらに学内連携が整ったことにより、障害学生の把握が一層進んだことが推測されます。

図1 グラフ 障害学生数と障害学生在籍率の推移

図1 障害学生数と障害学生在籍率の推移

調査概要

1.目的
 障害学生の今後の修学支援に関する方策を検討する上で、全国の大学、短期大学及び高等専門学校における障害学生の状況及びその支援状況について把握し、障害学生の修学支援の充実に資する。

2.対象
 大学(大学院、大学院大学及び専攻科を含む)
短期大学(大学内に短期大学部を有している場合及び専攻科を含む)
高等専門学校(専攻科を含む)

3.調査方法
 悉皆調査
各学校が、日本学生支援機構ウェブサイトよりダウンロードした調査票に回答を記入後、メール添付にて提出。

4.調査期日
 当該年度5月1日現在

5.調査結果概要

過年度の調査結果と分析報告


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