平成28年9月1日

平成28年4月の障害者差別解消法施行を受け、今、全国の大学等においては、障害学生支援の体制作りが着々と進められています。本調査は、そうした取組への支援を検討する上で欠かせない障害学生の現状及び支援状況の把握のため、平成17年度より毎年実施しています。

平成28年度(2016年度)調査を開始しました。
平成28年度(2016年度)の調査票は、以下のページからダウンロードしてください。

障害学生数・障害学生在籍率の推移

 平成27年度調査結果では、上記のとおり障害学生数の大幅な増加がみられました。障害学生在籍率は前年度0.44%から0.24ポイントの増で、調査開始以来最大の増加率です。「病弱・虚弱」と「精神障害」における増加が顕著ですが、これらの障害学生数は、近年、他の障害種と比較して大きな増加を見せており、その内実を詳しく知るため、今回は障害種の定義をより明確にし、カテゴリーを独立させた調査を実施しました。

図1 グラフ 障害学生数と障害学生在籍率の推移

図1 障害学生数と障害学生在籍率の推移

図2 グラフ 障害種別の障害学生数の推移

図2 障害種別の障害学生数の推移

調査概要

1.目的
 障害学生の今後の修学支援に関する方策を検討する上で、全国の大学、短期大学及び高等専門学校における障害学生の状況及びその支援状況について把握し、障害学生の修学支援の充実に資する。

2.対象
 大学(大学院、大学院大学及び専攻科を含む)
短期大学(大学内に短期大学部を有している場合及び専攻科を含む)
高等専門学校(専攻科を含む)

3.調査方法
 悉皆調査
各学校が、日本学生支援機構ウェブサイトよりダウンロードした調査票に回答を記入後、メール添付にて提出。

4.調査期日
 当該年度5月1日現在

5.調査結果概要

過年度の調査結果と分析報告


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