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イメージ画像 握手のイラスト

 平成28年4月の「障害者差別解消法」の施行に伴い、すべての国公私立大学等において、学生を含む障害者への差別的取扱いの禁止が義務化されました。また合理的配慮の不提供の禁止については、国公立大学等は法的義務、私立大学等は努力義務となりました。今後は、障害のある学生と大学等との間において差別的取扱いや合理的配慮の不提供に関しての相談や紛争の増加が予想されます。
 当機構では、こうした状況を踏まえ、これら紛争の防止や解決に関して、各大学等が適切な対応を行なうために参考にできる具体例や裁判例を収集・分析・公表・普及することを目的とする調査及びセミナーを実施することとしました。

事例調査及び具体的事例の収集

ご協力のお願い

 現状においては、実際に紛争に至った事例はそう多くないと思われますが、他にも紛争には至らなかったが合意が得られなかった事例、対応に苦慮しながらも合意を得られた事例、ニーズに応えられなかった事例、また現在なら十分に対応できるが、かつて体制の未整備等で対応できずに課題が残った事例等も、多くの大学等にとって参考になると思われます。貴学における貴重な対応事例を、是非ご提供いただけますよう、お願いいたします。

目的

 障害のある学生に関する紛争の防止や解決に関する具体的な事例を収集・分析し、各大学等が適切な対応を行なうために参考にできる事例を公表・普及することを通じて、各大学等における障害を理由とする差別の解消の推進に資する。

対象

調査方法

悉皆調査

解答方法

 以下の調査票をダウンロードし、メール添付にてご提出ください。
 大学、短期大学、高等専門学校は「学校用調査票」を、人権及び障害者差別解消法に関する相談機関は「相談機関用調査票」をご使用ください。

なお、ご提供いただく事例の具体的内容については、以下の回答例をご参照ください。

回答送付先

回答方法の詳細については、別途郵送でお送りした事務連絡をご参照ください。

回答添付メール送付先:shienka01「@」jasso.go.jp

 ※メール送付の際は、上記の@の前後の「」を削除してお送りください。

回答締切

平成28年8月10日(水曜日)


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