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平成28年4月の「障害者差別解消法」の施行に伴い、すべての国公私立大学等において、学生を含む障害者への差別的取扱いの禁止が義務化されました。また合理的配慮の不提供の禁止については、国公立大学等は法的義務、私立大学等は努力義務となりました。今後は、障害のある学生と大学等との間において差別的取扱いや合理的配慮の不提供に関しての相談や紛争の増加が予想されます。
当機構では、こうした状況を踏まえ、これら紛争の防止や解決に関して、各大学等が適切な対応を行なうために参考にできる具体例や裁判例を収集・分析・公表・普及することを目的とする調査及びセミナーを実施することとしました。

平成28年度に収集した事例は、本ウェブサイトで閲覧できます。また、冊子版は以下のPDFファイルをダウンロードしてご活用ください。