昭和10年12月 | 外務省の外郭団体として創立 |
昭和11年2月 | 国際学友会館開設、学生受入れ開始 日本語教室開設 |
昭和11年8月 | ローマ中亜極東協会と「日伊学生交換協定」締結(終戦まで) |
昭和11年12月 | ポーランド大学連盟と「日波学生交換協定」締結(終戦まで) |
昭和12年4月 | 日独交換学生ドイツ派遣学生の斡旋決定(終戦まで) |
昭和14年9月 | ハンガリー文部省と「日洪両国間学生交換取決」締結(終戦まで) |
昭和15年12月 | 財団法人として設立の許可を受ける 所管を内閣情報局に移管される |
昭和17年1月 | タイ文部省と「日泰両国間学生交換協定」締結(終戦まで) |
昭和17年7月 | 仏印総督府文部局と「日仏印学生交換協定」締結(終戦まで) |
昭和17年11月 | 所管を内閣情報局及び大東亜省の共管とされる |
昭和18年1月 | 国際学友会日本語学校設置、各種学校として許可される(昭和20年廃校) |
昭和18年6月 | 南方特別留学生の受入れ開始(昭和20年まで) |
昭和20年8月 | 所管を外務省に移管される |
昭和26年6月 | 日本語教育部を設置、日本語クラス開設 |
昭和27年7月 | ユネスコの要請により、アドミニスターリング・エイジェンシー となる(昭和49年まで) |
昭和28年5月 | インドネシア政府派遣技術関係留学生の受入れ開始(昭和34年まで) |
昭和30年7月 | コロンボプランによる技術研修生受入れ開始(昭和36年まで) |
昭和30年9月 | カンボジア政府派遣留学生の受入れ開始(昭和34年まで) |
昭和33年2月 | 国際学友会日本語学校設置、各種学校として認可される |
昭和35年4月 | インドネシア賠償留学生受入れ開始(昭和40年まで) |
昭和54年3月 | 東北師範大学の赴日本留学生予備学校に日本語教員を派遣する |
昭和54年4月 | 所管が文部省に移管される |
昭和54年8月 | 文部省準備教育課程として指定される |
昭和57年6月 | マラヤ大学マレーシア政府派遣学部留学生予備教育課程に日本語教員を派遣する |
昭和57年10月 | 国費外国人留学生(高専日本語特別講座)の受入れ開始 |
昭和58年4月 | マレーシア政府派遣留学生(国立高等専門進学者)受入れ開始 |
昭和59年4月 | シンガポール政府派遣留学生(大学学部進学者)受入れ開始 |
昭和60年4月 | インドネシア政府派遣留学生受入れ開始 |
平成3年4月 | ブラジル政府派遣留学生受入れ開始(平成7年まで) |
平成4年4月 | タイ政府派遣留学生受入れ開始 |
平成4年7月 | マレーシア工科大学高専予備教育課程に日本語教員を派遣 |
平成8年4月 | アラブ首長国連邦政府派遣留学生受入れ開始 AYFマレーシア予備教育センターに日本語教員を派遣 |
平成9年10月 | ウズベキスタン政府派遣留学生受入れ開始 クウェート政府派遣留学生受入れ開始 |
平成10年4月 | 国立インドネシア大学文学部言語センター私費インドネシア人留学生渡日前予備教育特設コース開設(平成14年まで) |
平成11年7月 | 韓国外国語大学日本語科東京日本語・日本文化研修受け入れ開始 |