役員の定数は日本学生支援機構法第7条の規定により、理事長1人、理事4人以内及び監事2人を置くとされております。
法人名：日本学生支援機構（令和5年10月1日現在）
（氏名の前に○のある役員については、「特殊法人等整理合理化計画」、「公務員制度改革大綱」に基づき、独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等について公表しています。）
| 役職 | 氏名 | 就任年月日 | 経歴 |
|---|---|---|---|
| 理事長 | よしおか ともや 吉岡 知哉 |
平成31年4月1日 | 昭和51年4月 東京大学法学部助手 昭和55年4月 立教大学法学部助手 昭和56年4月 立教大学法学部法学科専任講師 昭和58年4月 立教大学法学部法学科助教授 平成2年4月 立教大学法学部法学科教授 平成2年11月 法学博士（東京大学） 平成8年4月 立教大学法学部政治学科教授 平成14年4月 立教大学法学部長 平成22年4月 立教大学総長 平成30年4月 立教大学名誉教授 |
| 理事長代理 理事 |
○えびな よしゆき 蝦名 喜之 |
令和5年8月8日 | 平成2年4月 文部省採用 平成14年3月 在フランス大使館一等書記官 平成23年3月 大臣官房付（併）内閣府被災者生活支援特別対策本部参事官 平成23年7月 初等中等教育局幼児教育課長 平成26年7月 大臣官房文教施設企画部施設助成課長 平成27年8月 高等教育局私学助成課長 平成28年6月 同 私学行政課長 平成29年7月 同 高等教育企画課長 令和元年8月 大臣官房審議官（初等中等教育局担当） 令和3年7月 内閣審議官（内閣官房副長官補付） 令和3年12月 内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官 令和4年7月 大臣官房文部科学戦略官 令和4年9月 公立学校共済組合理事 令和5年8月 文部科学省退職（役員出向） |
| 理事 | ○よしだ まこと 吉田 真 |
平成28年4月1日 | 昭和54年7月 日本育英会採用 平成22年8月 日本学生支援機構債権管理部長 平成24年4月 日本学生支援機構総務部長 平成28年3月 日本学生支援機構退職 |
| 理事 | ○よしの としお 吉野 利雄 |
令和2年4月1日 | 昭和58年4月 日本国際教育協会採用 平成28年4月 日本学生支援機構総務部長 平成31年4月 日本学生支援機構留学生事業部長 令和 2年3月 日本学生支援機構退職 |
| 理事 | ○まんたに ひろゆき 萬谷 宏之 |
令和3年4月1日 | 平成3年4月 文部省採用 平成25年7月 文化庁文化部宗務課長 平成27年4月 文化庁文化財部美術学芸課長 平成29年4月 生涯学習政策局生涯学習推進課長 平成30年10月 総合教育政策局調査企画課長 平成31年4月 日本学生支援機構グローバル人材育成本部審議役 令和 3年3月 日本学生支援機構退職 |
| 監事 （非常勤） |
たけうち としお 竹内 俊郎 |
令和3年9月1日 | 昭和50年8月 東京水産大学水産学部助手採用 昭和55年8月 同 講師 昭和58年3月 農学博士（東京大学） 昭和58年5月 東京水産大学 助教授 平成6年4月 同 教授 平成15年10月 東京海洋大学教授 平成15年10月 同 大学院海洋科学技術研究科長（平成20年3月まで） 平成20年4月 国立大学法人東京海洋大学教育研究評議会評議員（平成21年3月まで） 平成21年4月 同 理事･副学長（平成24年3月まで） 平成24年4月 同 教授 平成25年3月 同 退職 平成25年4月 同 教授（再雇用） 平成27年4月 国立大学法人東京海洋大学長 令和3年3月 同 退職 令和3年4月 国立大学法人東京海洋大学名誉教授 |
| 監事 （非常勤） |
おがわ ちえこ 小川 千恵子 |
平成26年4月1日 | 平成3年10月 センチュリー監査法人採用 平成13年4月 新日本監査法人さいたま事務所採用 平成18年2月 監査法人日本橋事務所採用 平成22年7月 リソース・グローバル・プロフェッショナルズ採用 平成26年3月 小川会計事務所開業 |
