役員の定数は日本学生支援機構法第7条の規定により、理事長1人、理事4人以内及び監事2人を置くとされております。
法人名：日本学生支援機構（令和8年4月1日現在）
（氏名の前に○のある役員については、「特殊法人等整理合理化計画」、「公務員制度改革大綱」に基づき、独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等について公表しています。）
| 役職 | 氏名 | 就任年月日 | 経歴 |
|---|---|---|---|
| 理事長 | よしおか ともや 吉岡 知哉 |
平成31年4月1日 | 昭和51年4月 東京大学法学部助手 昭和55年4月 立教大学法学部助手 昭和56年4月 立教大学法学部法学科専任講師 昭和58年4月 立教大学法学部法学科助教授 平成2年4月 立教大学法学部法学科教授 平成2年11月 法学博士（東京大学） 平成8年4月 立教大学法学部政治学科教授 平成14年4月 立教大学法学部長 平成22年4月 立教大学総長 平成30年4月 立教大学名誉教授 |
| 理事長代理 理事 |
○えのもと つよし 榎本 剛 |
令和7年7月15日 | 平成3年4月 文部省採用 平成13年4月 在英日本国大使館一等書記官 平成14年5月 日本学術振興会国際事業部人物交流課長（兼）地域交流課長 平成17年4月 初等中等教育局教育財政室長 平成18年8月 千葉県教育委員会教育次長 平成20年8月 高等教育局高等教育政策室長 平成24年1月 官房企画官 平成25年2月 文化庁記念物課長 平成26年2月 初等中等教育局国際教育課長 平成27年1月 研究振興局参事官（情報担当） 平成30年10月 文化庁企画調整課長 令和2年4月 同 政策課長 令和3年1月 文化庁審議官 令和4年4月 奈良国立大学機構理事（兼）事務局長 |
| 理事 | ○とだ じゅんこ 戸田 純子 |
令和7年8月1日 | 昭和58年4月 日本育英会採用 平成31年4月 日本学生支援機構総務部長 令和2年11月 日本学生支援機構日本語教育センター長 令和3年10月 日本学生支援機構総務部付（文教関係団体企業年金基金） 令和7年3月 日本学生支援機構退職 |
| 理事 | 〇しおばら せいし 塩原 誠志 |
令和8年4月1日 | 平成6年4月 文部省採用 平成21年4月 生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室長 平成23年4月 大臣官房総務課法令審議室長 平成24年5月 同 （命）官房総務調整官 平成24年10月 初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長 平成25年9月 政策大学院大学運営局長 平成27年7月 高等教育局主任大学改革官 平成30年4月 国立研究開発法人物質・材料研究機構審議役 令和2年4月 研究振興局学術機関課長 令和3年7月 内閣府知的財産戦略推進事務局参事官（クールジャパン戦略推進担当・コンテンツ振興担当） 令和5年7月 大臣官房付 令和6年1月 大臣官房省改革推進・コンプライアンス室次長 令和8年3月 文部科学省退職（役員出向） |
| 理事 | ○まるやま けいじ 丸山 敬司 |
令和8年4月1日 | 平成3年4月 日本国際教育協会採用 令和3年10月 日本学生支援機構留学生事業部長 令和8年3月 日本学生支援機構退職 |
| 監事 （非常勤） |
たけうち としお 竹内 俊郎 |
令和3年9月1日 | 昭和50年8月 東京水産大学水産学部助手採用 昭和55年8月 同 講師 昭和58年3月 農学博士（東京大学） 昭和58年5月 東京水産大学 助教授 平成6年4月 同 教授 平成15年10月 東京海洋大学教授 平成15年10月 同 大学院海洋科学技術研究科長（平成20年3月まで） 平成20年4月 国立大学法人東京海洋大学教育研究評議会評議員（平成21年3月まで） 平成21年4月 同 理事･副学長（平成24年3月まで） 平成24年4月 同 教授 平成25年3月 同 退職 平成25年4月 同 教授（再雇用） 平成27年4月 国立大学法人東京海洋大学長 令和3年3月 同 退職 令和3年4月 国立大学法人東京海洋大学名誉教授 |
| 監事 （非常勤） |
おがわ ちえこ 小川 千恵子 |
平成26年4月1日 | 平成3年10月 センチュリー監査法人採用 平成13年4月 新日本監査法人さいたま事務所採用 平成18年2月 監査法人日本橋事務所採用 平成22年7月 リソース・グローバル・プロフェッショナルズ採用 平成26年3月 小川会計事務所開業 |
