理事長 遠藤 勝裕

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、進学率の上昇に伴う高等教育の規模の拡大、学生の多様化、国際化の進展に伴う留学生数の増加や国際交流の活発化を背景として、平成16年4月1日に、国の様々な学生支援事業を総合的に実施する中核機関として創設され、平成30年度には15年目を迎えました。皆様方のこれまでのご理解、ご支援に対し、心より感謝申し上げます。
JASSOは創設以来、国および関係機関と連携しつつ奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業の三本柱で学生支援の充実を図ってまいりました。
まず、奨学金事業については、貸与奨学金の規模が拡大し、年間の貸与者は約130万人(学生の2.7人に1人)、貸与額は約1兆円に達しており、さらに長年待望されてきた返還の必要がない給付奨学金制度を平成30年度より本格実施しております。JASSOでは、憲法および教育基本法に定める「教育の機会均等」の理念の下、意欲と能力のある者が、経済的理由により修学を断念することがないよう、今後とも取り組んでまいります。
留学生支援事業については、外国人留学生の受け入れと、日本人留学生の派遣の両面から学資の支給、留学情報の提供等を行なっています。平成29年度の調査では、外国人留学生数は26.7万人、日本人留学生数は9.6万人に達しました。JASSOでは、外国人留学生を30万人に、日本人留学生を12万人にするという国の定めた目標の達成に向け、今後とも取り組んでまいります。
学生生活支援事業については、キャリア教育・就職支援、障害のある学生等への支援を中心に、現状について調査・分析しつつ、大学等における好事例の収集・提供や、教職員に対するセミナー等を行なっています。
JASSOでは、平成28年4月の障害者差別解消法の施行等を踏まえ、今後とも学生生活支援の充実に取り組んでまいります。
さらに、これらの事業を実施していくに当たっては、JASSOのSは、StudentServicesのSであることを役職員一同肝に銘じ、学生・生徒の立場に立って絶えず事業内容の改善を図るとともに、学生・生徒はもとより、保護者、学校関係者、ひいては国民に対し、より分かりやすく、丁寧に広報活動を行なってまいります。
皆様方におかれましては、今後とも、JASSOに対し格別のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2018(平成30)年4月

独立行政法人日本学生支援機構
理事長 遠藤 勝裕