新しい時代における学生支援の充実に向けて

吉岡理事長写真

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、平成16年4月1日に、国の様々な学生支援事業を総合的に実施する中核機関として創設され、今年で15年が経過しました。JASSOは、文部科学大臣から5年間を期限とする目標(中期目標)を与えられ、その達成に向けて運営を行っており、平成31年4月には4期目を迎えたところでもあります。
グローバル化が進展し、ICTやAIをはじめとする科学技術が急速に進歩するなかで社会は変容を続け、高等教育もそこで学ぶ学生の生活も大きく変わりつつあります。このような新しい時代の節目に、私は4代目の理事長を拝命いたしました。国および大学等の関係機関とも十分に連携しつつ、奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業という三本柱の事業を、ますます充実させていきたいと考えております。
まず、奨学金事業については、貸与奨学金の規模が拡大し、年間の貸与者は約130万人(学生の2.7人に1人)、貸与額は約1兆円に達しております。また、長年待望されてきた、返還の必要がない給付奨学金制度が平成30年度より本格実施され、さらにその大幅な拡充に向けて議論が進められているところです。JASSOでは、憲法および教育基本法に定める「教育の機会均等」の理念の下、意欲と能力のある者が、経済的理由により修学を断念することがないよう、しっかりと取り組んでまいります。
留学生支援事業については、外国人留学生の受入れと、日本人留学生の派遣の両面から学資の支給、留学情報の提供等を行っております。外国人留学生数は29.8万人(平成30年度調査)、日本人留学生数は10.5万人(平成29年度調査)に達する中、グローバル化の進展、外国人材の受入れ拡大等の動向も踏まえ、留学生交流のさらなる推進を図ってまいります。
学生生活支援事業については、キャリア教育・就職支援、障害のある学生等への支援を中心に、現状を調査・分析しつつ、大学等における好事例の収集・提供や、教職員に対する研修等を行っております。JASSOでは、近時におけるインターンシップ・就職活動をめぐる動向や、障害のある学生等の増加等を踏まえ、大学等における学生生活支援の充実を促進してまいります。
これらの事業の充実を図るに当たっては、利用者の視点に立ち、絶えず事業内容の改善を図るとともに、学生・生徒はもとより、保護者、学校関係者、ひいては国民の皆様方に対し、より分かりやすく、丁寧に広報活動を行ってまいります。
皆様方におかれましては、今後とも格別のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成31年4月

独立行政法人日本学生支援機構
理事長 吉岡 知哉