東京国際交流館　研究者（外国人・日本人）の入居者募集について（2025（令和7）年度推薦方式）

東京国際交流館は、次代を担う世界各国・地域からの外国人留学生、日本人学生及び国内外の若手研究者に、質の高い生活空間を提供するとともに、国際交流事業を積極的に展開し、交流空間を提供することにより、21世紀の知的国際交流の拠点となるべく設置し運営しております。
通勤圏にある大学・研究機関等に在籍する外国人研究者及び日本人研究者を対象に、入居者募集を行うことといたしましたので、以下の募集要項に基づき、各大学・研究機関等において入居希望者の申請をとりまとめ、十分に審査のうえ、所定の期日までにご推薦ください。

東京国際交流館（以下、「交流館」という。）は、国際交流の拠点として、国内外の優秀な学生や研究者に、質の高い生活・交流空間を提供するとともに、様々な交流事業の積極的な展開によって居住者相互や外部の優秀な学生等との交流を促進し、より優れた修学・研究成果の達成に資することを目的として、設置されました。

我が国の大学・研究機関等に在籍する優秀な研究者（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第1に定める「教授」「研究」「文化活動」「高度専門職1号イ」「高度専門職2号（同号イに掲げる活動に従事するものに限る。）」の在留資格を有する者）で、交流館から通勤が可能であり、次の条件を満たす者。入居期間が30日以上ある者。
・外国人研究者であって、博士の学位を有し、かつ博士の学位取得後8年未満の者（日本国内の研究機関等において無期で雇用される常勤職員を除く。）
ただし、入居開始時に上記の条件を満たす見込みがあり、在籍予定大学・研究機関等においてその証明かつ推薦が可能な者についても、申請ができます（在籍開始の30日前から入居可）。

我が国の大学・研究機関等に在籍する優秀な研究者で、交流館から通勤が可能であり、次の条件を満たす者。入居期間が30日以上ある者。
・日本人研究者（日本国籍又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第2の永住者若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者の在留資格を有する研究者。）であって、博士の学位を有し、かつ博士の学位取得後8年未満の者（日本国内の研究機関等において無期で雇用される常勤職員を除く）。
ただし、入居開始時に上記の条件を満たす見込みがあり、在籍予定大学・研究機関等においてその証明かつ推薦が可能な者についても申請ができます（在籍開始の30日前から入居可）。

居室の概要については、施設のご案内をご参照ください。

書類が英語以外の外国語の場合は、申請者本人が署名または捺印した翻訳文（日本語または英語）を作成し、大学・研究機関等の担当者が確認の署名、捺印をしてください。

申請書類の提出期限は、以下の締切日（交流館必着）とします。

交流館において書類選考を行い、結果は大学・研究機関等に対し文書をもって通知します。

入居期間は、入居時の資格に対する国内の大学・研究機関等から推薦を認められた期間の範囲内とし、かつ3年以内とします。
なお、入居後3年が経過した時に入居資格を満たす場合は、再入居の申請ができるものとしますが、当該入居申請により宿舎に入居できる期間は、再入居時の資格に対する国内の大学・研究機関等から推薦を認められた期間の範囲内とし、かつ3年以内（過去に交流館に入居していた者については、その入居期間を含めた6年以内）とします(再入居時は入館費を再度徴収します)。
夫婦・家族用C棟及びD棟については、同居人の入居歴も対象となります（入居歴が長い方を適用します）。ただし、申請者の子として居住していた期間は、入居歴に含みません。

入居期間延長申請については、大学・研究機関等に年2回送付する事務連絡をご確認ください。
入居許可及び入居期間延長許可については最長1年とし、1年ごとの更新制とします。
ただし、3月、8月、9月の場合、入居希望期間（最終日）が26日～30（31）日でも、入居許可期間（最終日）は25日（在籍期間の最終日が25日より前の場合は、入居許可期間（最終日）は在籍期間の最終日まで。）となります。
更新時には、イベントへの参加状況や入居中の生活状況等を踏まえて、入居期間の延長可否を決定することとします。

同居人については、申請者と同時入居としますが、何らかのやむを得ない理由で同時に入居できない場合は、事前に申告があった場合に限り、概ね1か月まで遅延を認める場合があります（ただし、この場合も入居期間は入居許可証に記載されたとおりとし、変更することはありません）。また、申告があった日までに入居できない場合は、申請者を含めて入居資格を失います。

研究発表もしくは事例研究等の報告等を交流館内の学術イベントの一環として実施することができる者を推薦してください。
また、年間を通じ少なくとも1回は、研究発表もしくは事例研究等の報告等を行うことができる者を推薦してください。

交流館では年間を通して、さまざまな国際交流事業を行っています。