理事長からのご挨拶

新しい時代における学生支援の充実に向けて

吉岡理事長

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、国の様々な学生支援事業を総合的に実施する中核機関です。2004年4月の設立以来、高等教育機関で学ぶ学生等に対して奨学金、留学生支援、学生生活支援の面から事業を実施し、本年4月に23年目を迎えました。
文部科学大臣から与えられた5年間を期限とする目標(中期目標)の達成に向けて運営を行っており、2024年4月から、第5期の事業を展開しているところです。

生成AIの利用が急速に進むなど社会が変容する中で、高等教育もそこで学ぶ学生の生活も変化しています。また、近年の国際情勢の不安定化が、学生等にもたらす影響も懸念されます。
予測困難な時代においてJASSOが果たすべき役割はますます重要になっており、事業の三本柱である奨学金事業、留学生支援事業、学生生活支援事業を、国及び大学等の関係機関とも十分に連携しつつ、一層充実を図ってまいります。

奨学金事業については、給付奨学金と授業料等減免をセットで受けることが可能な「高等教育の修学支援新制度」が実施されており、2024年4月からは多子世帯や私立理工農系の学生の世帯に係る中間層への支援拡大、2025年4月からは多子世帯の授業料等減免において所得制限が撤廃されました。貸与奨学金(無利子及び有利子)とともに周知を進め、着実に実施します。

留学生支援事業については、外国人留学生の受入れと日本人留学生の派遣の両面から、学資の支給、留学情報の提供等を行っています。2023年度から開始した「トビタテ!留学JAPAN」第2ステージとともに、地域の高校生等への留学機会の提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」を実施しています。各種の留学生支援を継続し、留学生交流のさらなる推進を図ります。

学生生活支援事業については、キャリア教育及び就職支援、障害のある学生への支援を中心に、好事例の収集・提供、教職員に対する研修等、また、学生生活の調査・分析を行っています。多様化するインターンシップや就職活動の変化、障害のある学生の増加等を踏まえ、オンライン等も活用しながら、大学等における取組を支援しています。


JASSOは、憲法及び教育基本法に定める「教育の機会均等」の理念のもと、意欲と能力に応じた教育の機会均等に寄与し、有意義な学生生活を送ることができる修学環境を整えることにより、次代の社会を担う人材の育成に貢献してまいります。併せて、グローバル化の中で国際相互理解に資する事業を行ってまいります。
利用者の視点に立ち、学生はもとより、保護者、学校関係者、ひいては国民の皆様に対して、分かりやすく丁寧な広報に努めてまいりますので、今後とも皆様方のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2026年4月1日

独立行政法人 日本学生支援機構
理事長 吉岡 知哉