返還月額の算出

「所得連動返還方式」は、毎年、本機構が個人番号（マイナンバー）により取得した前年の課税対象所得（課税総所得金額）及び当年6月1日時点の戸籍情報における返還者本人の子どもの数に応じて10月から翌年9月までの返還月額が決まります。平成29年（2017年）4月以降の第一種奨学金採用者が対象です。
前年の課税対象所得（課税総所得金額）から返還者本人の子ども1人につき33万円を控除した額に9％をかけた額が10月から翌年9月までの要返還額となり、12で割った額（1円未満の端数は切り捨て）が返還月額になります。ただし、算出された額が2,000円未満となる場合は2,000円が返還月額となります。

返還のイメージを下のリンク及び図で示していますのでご覧ください。
卒業後の収入（所得）が高くなった場合には、返還月額が高くなり、返還が短期間で完了するため、返還計画を立てる際はご留意ください。収入によって返還月額と返還年数がどのように変動するかは、事前に「奨学金貸与・返還シミュレーション」を使うことで大まかに把握できますので、ご活用ください。

所得連動返還方式を選択した場合、返す月額を毎年見直します。所得に応じた月額で返還を行う方式です。（返還者本人の子ども1人につき33万円が返還月額の算定の基礎となる所得から控除されます。）例として、年収が300万円で、子どもがいない場合、月額は約8,600円、年収が450万円で、月額は約15,400円となります。
定額返還方式を選択した場合、返還完了まで返す月額は一定です。借りた総額に応じた月額で返還します。例として、5万円を4年間(計240万円)借りた場合、月額は約13,333円となります。

所得連動返還方式を選択した場合、返す月額を毎年見直します。所得に応じた月額で返還を行う方式です。（返還者本人の子ども1人につき33万円が返還月額の基礎となる所得から控除されます。）例として、年収が300万円で、子どもがいない場合、個々の月額は約8,600円となります。大学と大学院で借りた奨学金の月額の合計は約17,200円になります。年収が450万円の場合、個々の月額は約15,400円となります。大学と大学院で借りた奨学金の月額の合計は約30,800円になります。
定額返還方式を選択した場合、返還完了まで返す月額は一定です。借りた総額に応じた月額で返還します。例として、大学で5万円を4年間(計240万円)借りた場合、月額は約13,333円となります。また、大学院で8万円を2年間(計192万円)を借りた場合、月額は約12,300円となります。大学と大学院で借りた奨学金の月額の合計は約25,633円になります

大学院修士課程で授業料後払い制度を利用した場合の返還方法は、「所得連動返還方式」となります。返す月額を毎年見直し、所得に応じた月額で返還を行う方式です。（返還者本人の子ども1人につき33万円が返還月額の算定の基礎となる所得から控除されます。）例として、子どもがいない場合、年収が250万円で月額は約2,000円、年収が450万円で月額は約15,400円となります。子どもが2人いる場合、年収が250万円で月額は2,000円、年収が450万円で月額は約10,500円となります。