在学猶予

大学、大学院、高等専門学校、専修学校の高等課程または専門課程に在学している期間は、願出により、最短の卒業予定年月まで返還期限が猶予されます。
2020年4月以降の在学猶予の適用期間は最長10年となります。

・現在返還中の場合は、在学猶予が登録されるまで口座請求および本人・連帯保証人・保証人への請求行為は停止できません。
・退学等で在学期間が短くなった場合には、在学猶予期間短縮の届出が必要です。

在学猶予願の届出が必要な場合(進学・辞退・留年・休学等)

  • 進学したらすぐに、在学猶予願(在学届)を提出してください。
  • 日本学生支援機構の第一種奨学金、または第ニ種奨学金の「採用候補決定通知」を受領した方は、進学届を提出する際に、前奨学生番号(=過去に日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けた際の奨学生番号)を入力すれば、在学中は自動的に返還期限が猶予されます。この場合在学猶予願(在学届)の提出は不要です。
  • 奨学金を辞退(廃止)した場合は、在学猶予願(在学届)を提出することにより、卒業予定期まで返還期限が猶予されます。
  • 留年・休学した場合は、1年ごとに在学猶予願(在学届)を提出してください。

通信教育学部または放送大学の全科履修生として在学している場合

1年ごとに在学猶予(在学届)を提出してください。

スカラネット・パーソナルを利用した在学猶予願の提出

  • パソコンやスマートフォンから提出できます(インターネットを利用した提出)。
  • 土曜日・日曜日・祝日も提出できます。
  • 午前8時から午前1時まで利用可能です。(※1)
    (※1)機構が指定する日時を除く。

注意事項

スカラネット・パーソナルからの在学猶予願(在学届)の提出には、在籍している学校の、「学校番号」の入力が必要になります。
学校の担当窓口にお問い合せください。

スカラネット・パーソナルが利用できない場合

スカラネット・パーソナルが利用できない場合は、「在学届」を学校の担当窓口に提出してください。

在学猶予の対象外となるケース

以下の場合は、在学猶予の対象外です。猶予を希望する場合は、「返還期限猶予」を願い出てください。
聴講生・研究生・専修学校一般課程・各種学校・選科履修生・科目履修生など

  • 在学猶予の対象となる学科なのか、不明の場合は学校の担当窓口で確認してください。

外国の学校に留学する場合は、在学猶予願(在学届)ではなく「返還期限猶予願」を願い出てください。

在学猶予取得年数

2020年4月以降における在学猶予制度の適用期間は、最長10年とすることになりました。

対象者

現在返還中の方も含めて、採用年度に関わらず全ての奨学生の方が対象となります。

適用期間

・2020年3月以前に取得(承認)された在学猶予年数に関わらず、2020年4月以降に適用可能な在学猶予取得年数が通算10年までとなります。
※すでに承認している期間も含みます。

・奨学生本人の届出日や学校の報告日により、適用期間が影響されることはありません。

複数の奨学生番号を保有する場合

2つ以上の奨学生番号がある方は、それぞれの奨学生番号について適用可能な在学猶予取得年数が通算10年までとなります。

主な事例は「在学猶予適用期間例」を参照してください。

在学猶予期間短縮

在学猶予願(在学届)の提出により返還期限が猶予された後、退学等予定した卒業期の変更があった場合は、猶予期間の変更について届出が必要です。

在学猶予期間短縮の届出方法

スカラネット・パーソナルから在学猶予期間短縮願を提出してください(インターネットを利用した提出)。

  • パソコンやスマートフォンから手続きできます。

早期卒業・退学などで届出の在学期間が短くなった場合

在学猶予期間の変更について、在学猶予期間短縮願(在学期間短縮届)を提出してください。

注意事項

スカラネット・パーソナルからの在学猶予期間短縮願の提出は、2015年4月以降に「在学猶予願(在学届)」を提出した方が対象です。

  • 学校を通して届出の提出が可能な場合は、在学届(在学期間短縮)」を在学していた学校に提出してください。

学校を通して届出の提出が困難な場合は、「在学期間短縮届」を本機構に提出してください。

〈提出先〉〒162-8412
東京都新宿区市谷本村町10-7
日本学生支援機構 奨学事業支援部 基盤業務課

奨学金に関する疑問・質問は
お探しの情報が見つからない場合は