ここでいう「所得証明書等」は、住民税非課税証明書や市・県民税（所得・課税）証明書を含みます。
所得証明書等は、市区町村役場で発行されます。（マイナンバーの提出により、証明書の提出を省略できます。）
（現在は「令和5年度」の証明書が最新です。令和5年1月1日現在に住民票のあった市区町村役場で発行されます。）
自治体によって様式が異なりますが、次の内容が記載されています。
| 記載項目 | 記載内容の例 | 解説 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 証明書の年度 | （例） 令和5年度所得証明書 令和5年度市県民税所得課税証明書 |
所得証明書が最新の年度であるかどうかは、この年度をご確認ください。 最新の証明書は、その年度の7月以降発行されます。（自治体によっては6月中旬以降発行可能な場合もあります。各市区町村役場にお問い合わせください。） ※年度は、表題には記載されておらず、市民税・県民税の金額のところに年度が記載されている場合もあります。不明の場合は、各市町村役場で確認してから提出してください。 |
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| 証明する所得の期間 | （例） 令和4年中の所得 （令和4年1月1日～令和4年12月31日の所得） |
証明書の年度の前年です。 （令和4年中の場合は、令和4年1月1日～令和4年12月31日） |
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| 所得金額 | （例1） 給与収入金額 1,800,000円 給与所得 1,080,000円 |
給与所得者の場合は、給与収入と給与所得が記載されています。減額返還の審査では「給与収入金額」が審査基準の325万円以下であるかどうかを確認します。 ※給与所得の金額ではありませんのでご注意ください。 ※自治体によっては「給与支払金額」と表示してある場合もあります。 |
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| （例2） 営業所得 1,280,000円 |
営業所得など、給与所得以外の所得を含む場合は、所得金額が、審査基準の225万円以下であるかどうかを確認します。 ※所得の種類が複数ある場合は「所得金額」の合計の金額（又は「合計所得金額」「総所得金額」「総所得金額等」）が審査の対象となります。 ※給与収入と給与以外の収入（営業所得等）がある場合は、給与収入ではなく、所得金額が審査の対象となります。 |
