収入・所得を確認する際の注意点

年間収入（所得）金額は、以下のいずれかの証明書によりご確認ください。

返還期限猶予の証明書一覧（リンク先ページの【1-1】で確認してください。）

給与所得者の所得証明書には、給与収入と給与所得が記載されており、「給与収入金額」を審査対象とします。（自治体によっては「給与支払金額」と表示してある場合もあります。）

所得証明書の年収が承認基準額を超えているものの、現在減収している場合は、直近3か月分の給与明細書または給与証明書を基にした年収試算をします。

アルバイトを掛け持ちしているなどの理由で、勤務先が2か所以上ある場合は、すべて同一月のものを提出してください。
たとえば、Ａ社の給与明細が2月分、3月分、4月分で、Ｂ社の給与明細が3月分、4月分、5月分の場合は不備となります。この場合は、Ａ社の5月分（またはB社の2月分）も追加で提出してください。

就職後間もないため、給与明細直近連続3か月分コピーを提出できない場合は、雇用開始日と給与月額（時給や日給の場合は、 勤務時間や休日など、月収が推計可能な項目についても必要です。）が明記された雇用契約書のコピーを提出してください。給与が1か月または2か月支給されている場合 は、現在支給されている給与明細のコピーも提出してください。

営業所得など、給与所得以外の所得を含む場合は、「合計所得金額」（又は「総所得金額」「総所得金額等」）を審査対象とします。