対象者
外国の研究機関で研究していて、低収入のために通常割賦金の返還が困難な方
令和5年12月以降に卒業または退学等された方は、「新卒等」で申請してください。
提出書類
（1）～（4）すべてを提出してください。
（1）収入に関する証明書（下記ア～ウ）のいずれか
- ア．連続した直近の給与明細3か月分のコピーと和訳
- イ．給与証明書（原本）と和訳
- ウ．所得証明書（原本）（円換算した金額を添付）と和訳
- ※アとイは勤務先発行。
- ※事業所名・奨学生本人氏名・支給額・支給年月明記（勤務先が2か所以上あるときは全て同一月のもの）が必要です。
（2）ビザのコピーと和訳
本人名の記載のある部分とビザの有効期間がわかる部分のコピーを提出してください。
（3）在籍証明書（原本）又は所属機関の証明書（原本）と和訳
- ※在籍証明書又は所属機関の証明書は在籍学校長・所属機関の長発行。
（4）研究費の金額がわかる証明書（円換算）（原本）と和訳
（1）収入に関する証明書（ア～ウ）から推計される年間収入金額が承認基準額を超える方のうち、収入金額に研究費が含まれている場合は提出してください。
（例文）○年○月～○年○月の期間、○（※奨学生本人）の月額・年間給与支給額の内、○円は研究費用として支給していることを証明します。
- ※研究費の金額がわかる証明書は在籍学校長・所属機関の長発行。
- ※研究費の月額・年間支給金額を必ず記載してください。
- ※採用通知では在職状況が不明のため不可。
- ※研究費として支給されている金額を除いた年間収入金額が、承認基準額以下であることが必要です。
-
※
承認基準額の目安は、給与所得者の場合は年間収入金額400万円以下（本人が扶養している子供の人数が2人の場合は500万円以下、3人以上の場合は600万円以下）です。
- ※外国語の書類には、和訳を必ず添付してください。
