海外居住(減額返還制度の申請事由)

対象者

海外に居住していて、無収入・低収入のために通常割賦金の返還が困難な方

令和4年12月以降に卒業または退学等された方は、「新卒等」で申請してください。

提出書類

【1】海外居住で働いている場合

以下の(1)(2)両方を提出してください。

  • (1)は勤務先発行。事業所名・奨学生本人氏名・支給額・支給年月明記(勤務先が2か所以上あるときは全て同一月のもの)。
  • (1)の支給金額より年間収入を本機構で推計した結果が400万円(本人が扶養している子供の人数が2人の場合は500万円、3人以上の場合は600万円)を超える場合は減額返還を認められない場合があります。

【2】海外居住で働いていない場合

状況により下記の(1)~(4)のいずれかを提出してください。

(1)就労不可のビザがある場合

  • 本人記載の事情書(様式自由)
  • 就労不可のビザのコピー(J2ビザのコピー含む)と和訳
  • アメリカの場合、「F2」「J2」「L2」「H4」のビザは就労不可のビザとして審査します。ただし、労働許可書を得て就労している場合は、ビザのコピーに加えて直近連続3か月分の給与明細コピーを提出してください。
  • アメリカの「F1」「M1」ビザは就労不可のビザとは認められません。

(2)外国で扶養に入っている場合

  • 本人記載の事情書(様式自由)
  • 外国で扶養に入っていることがわかるもののコピーと和訳
  • ビザのコピーと和訳

(3)求職活動中の場合

  • 本人記載の事情書(様式自由)
  • 公的機関が発行する求職活動中がわかるもの、または会社等への求職活動がわかるもののコピー(最近発行4か月以内)と和訳
  • ビザ(労働ビザまたは労働許可証)のコピーと和訳

(4)配偶者と共に海外在住の場合

  • 本人記載の事情書(様式自由)
  • 出国して海外にいることがわかるパスポートのコピー
  • 配偶者の勤務先等の者による本人が働いていない状況に関する申告書と和訳
  • 配偶者記載の事情書(様式自由)
  • 配偶者のビザのコピーと和訳
  • 上記(1)就労不可のビザがある場合の証明書を提出することもできます。

注意点

  • 事情書(様式自由)には、以下の(ア)(イ)の事情を記載してください。
  • ビザについては、本人名の記載のある部分とビザの有効期間がわかる部分のコピーが必要です。
  • パスポートは下記の内容が必要です。
  • 外国語の書類には、和訳を必ず添付してください。