対象者
海外から令和6年1月2日以降に帰国した方
（令和6年1月1日現在日本国内に住民票が無く、役場等で所得証明書が取得できない場合等）
令和5年12月以降に卒業または退学等された方は、「新卒等」で申請してください。
提出書類
（1）～（3）すべてを提出してください。
（1）本人記載の事情書（様式自由）
以下の（ア）（イ）の事情を記載してください。
- （ア）外国にいた理由・外国滞在期間・帰国日
- （イ）1月2日以降帰国のため、所得証明書等の取得が不可能である旨の事情
（2）ビザまたはパスポートのコピー
- ビザについては、本人名の記載のある部分とビザの有効期間がわかる部分のコピーを提出してください。
- パスポートは下記の内容が必要です。
- 1.顔写真のあるページのコピー
- 2.本人名の記載がある部分のコピー
- 3.滞在期間と合致する出入国記録がわかるページのコピー
- ※外国語の書類には、和訳を必ず添付してください。
（3）経済困難であることを示す証明書（A～Dのいずれかひとつ）
- A．帰国後の連続した直近の給与明細3か月分のコピー又は給与証明書（原本）
- B．健康保険証、マイナポータル健康保険証等情報画面又は資格確認書のコピー（被扶養者であることがわかるもの。国民健康保険は不可）
- C．求職受付票のコピー（ハローワークカード等）（最近4か月以内発行）
- D．A～Cのいずれもすべて取得困難で、本人は被扶養者だが健康保険証（国民健康保険証等）に被扶養者の記載がない場合に限り、下記のすべての書類を調えて提出してください。
- 被扶養者の記載がない健康保険証（「国民健康保険」等）のコピー
- 健康保険料を誰が支払っているかわかるもののコピー
- 本人の住民票の写し（原本）
- ※Aは勤務先発行。事業所名・奨学生本人氏名・支給額・支給年月明記（勤務先が2か所以上あるときは全て同一月のもの）。
- ※Aの支給金額より推計される年間収入金額が、400万円（本人が扶養している子供の人数が2人の場合は500万円、3人以上の場合は600万円）を超える場合は減額返還を認められない場合があります。
- ※B・Dの健康保険証等のコピーを添付する際には、保険者番号、被保険者等記号・番号及び二次元コードは読み取れないよう黒塗り（マスキング）してください。
