対象者
海外から令和8年1月2日以降に帰国した方
- ※ 1月1日現在、外国住所で日本国内に住民票がないために、市区町村役場で当年度の所得証明書が取得できない方が対象です。
令和7年12月以降に卒業または退学等された方は、「新卒等」で申請してください。
提出書類
（1）～（3）すべてを提出してください。
（1）本人記載の事情書（様式自由）
以下の（ア）（イ）の事情を記載してください。
- （ア）外国にいた理由・外国滞在期間・帰国日
- （イ）1月2日以降帰国のため、所得証明書等の取得が不可能である旨の事情
（2）ビザまたはパスポートのコピー
- ビザについては、本人名の記載のある部分とビザの有効期間がわかる部分のコピーを提出してください。
- パスポートについては、本人情報（顔写真）記載ページと出入国記録の記載ページのコピーを提出してください。
- ※出入国の記録がない場合は、海外からの転入の記載がある住民票の写し（原本）を提出してください。
- ※外国語の書類には、和訳を必ず添付してください。
（3）経済困難であることを示す証明書（A～Cのいずれかひとつ）
- A．【就労している場合】
帰国後の連続した直近の給与明細3か月分のコピー又は給与証明書（原本） - B．【無職で被扶養の場合】
マイナポータルの健康保険証情報の画面又は資格確認書のコピー（被扶養者であることがわかるもの） - C．【求職中の場合】
求職受付票（ハローワーク受付票等）のコピー（最近4か月以内発行のもの）
- ※Aは勤務先発行。事業所名・奨学生本人氏名・支給額・支給年月・賞与の有無明記（勤務先が2か所以上あるときはすべて同一月のもの）。証明書に賞与の有無の記載がない場合は、減額返還願の［特記事項］欄に賞与の有無を記載してください。
- ※Aは本機構の基準に基づき、ご提出の書類から試算した年間収入（所得）金額を基に審査します。
- ※Aの支給金額より推計される年間収入金額が、400万円（本人が扶養している子供の人数が2人の場合は500万円、3人以上の場合は600万円）を超える場合は減額返還を認められない場合があります。
- ※Bを添付する際には、保険者番号、被保険者等記号・番号及び二次元コードは読み取れないよう黒塗り（マスキング）してください。
- ※Bが被扶養の確認ができない国民健康保険の場合は、「健康保険料を誰が支払っているかわかるもののコピー」と「本人の住民票の写し（原本）」を追加で提出してください。
