対象者
海外から令和5年1月2日以降に帰国したため、令和5年1月1日現在日本国内に住民票が無く、役場等で所得証明書が取得できない方
証明書
海外から帰国した場合の証明書（令和5年1月1日現在日本国内に住民票が無く、所得証明書が取得できない場合）
（1）～（3）全て提出が必要。
- （1）本人記載の事情書（様式自由）
- （2）ビザまたはパスポートのコピー。（外国語記載の場合は和訳添付）
- （3）経済困難であることを示す証明書（下記のA～Dのいずれかひとつ）
- A．帰国後の連続した直近の給与明細3か月分のコピー 又は 給与証明書（原本）（備考も参照）。
- B．健康保険証のコピー（国民健康保険は不可）
- C．求職受付票のコピー(ハローワークカード等)(最近4か月以内発行)
- D．A～Cのいずれもすべて取得困難で、本人は被扶養者だが健康保険証（国民健康保険証等）に被扶養者の記載がない場合に限り、下記のすべての書類を調えて提出してください。
- 被扶養者の記載がない健康保険証（「国民健康保険」等）のコピー
- 健康保険料を誰が支払っているかわかるもののコピー
- 本人の住民票の写し（原本）
発行者
- A：勤務先
備考
（2）ビザについては、本人名の記載のある部分とビザの有効期間がわかる部分のコピーが必要。
パスポートは下記の内容が必要。
- 顔写真のあるページのコピー
- 本人名の記載がある部分のコピー
- 滞在期間と合致する出入国記録がわかるページのコピー。
A：事業所名・奨学生本人氏名・支給額・支給年月明記（ 勤務先が2か所以上あるときは全て同一月のもの）。支給金額より年間収入を本機構で推計した結果が325万円を超える場合は減額返還を認められない場合がある。
- ※健康保険証のコピーを添付する際には、保険者番号、被保険者等記号・番号及び二次元コードは読み取れないよう黒塗り（マスキング）してください。
