対象者
日本学術振興会等の特別研究員で収入金額に研究費が含まれている方
- ※研究費として支給されている金額を除いた収入金額が400万円以下（本人が扶養している子供の人数が2人の場合は500万円以下、3人以上の場合は600万円以下）であることが必要です。
令和5年12月以降に卒業または退学等された方は、「新卒等」で申請してください。
提出書類
〔基本の証明書〕と〔特別研究員を示す追加証明書〕の両方を提出してください。
〔基本の証明書〕
ア～ウのいずれかひとつ
- ア．住民税非課税証明書（原本）
- イ．所得証明書（原本）
- ウ．市・県民税（所得・課税）証明書（原本）
- ※ア～ウは市区町村役場発行。
- ※ウは収入金額又は所得金額が明記されているものが必要。課税額のみでは不可。
- ※マイナンバーの提出により、証明書の提出を省略できます。
〔特別研究員を示す追加証明書〕
研究員の証明書（原本）及び研究費の金額がわかる証明書等（原本）
（例文）○年○月～○年○月の期間、○（※奨学生本人）の月額・年間給与支給額の内、○円は研究費用として支給していることを証明します。
- ※研究員の証明書及び研究費の金額がわかる証明書等は所属機関の長発行。
注意点
- 収入金額に研究費が含まれている場合、収入金額に含まれる月々・年間の支給金額を研究機関で証明するものを提出してください。
- 研究費の月額・年間支給金額を必ず記載してください。
- 採用通知では在職状況が不明のため不可。
