対象者
日本学術振興会等の特別研究員で収入金額に研究費が含まれている方
- ※研究費として支給されている金額を除いた収入金額が325万円以下であることが必要です。
【提出書類】
〔基本の証明書〕と〔特別研究員を示す追加証明書〕の両方
〔基本の証明書〕卒業、退学した時期により異なります。
| 卒業・退学した時期 | 〔基本の証明書〕 | 備考 | ||||||||||||||||||
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| 令和2年11月以前に卒業・退学した方 （例：令和2年3月卒業・退学） |
●ア～ウのいずれかひとつ（原本） ア．住民税非課税証明書（原本） イ．所得証明書（原本） ウ．市・県民税（所得・課税）証明書（原本） |
※ア～ウは市区町村役場発行。 ※ウは収入金額又は所得金額が明記されているものが必要。課税額のみでは不可。 ※ア～ウについては、マイナンバーの提出により、証明書の提出を省略できます。 |
〔特別研究員を示す追加証明書〕
| 〔特別研究員を示す追加証明書〕 | 発行者 | 備考 | ||||||||||||||||||
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| 研究員の証明書（原本） 及び 研究費の金額がわかる証明書等（原本） | 所属機関の長 | 収入金額に研究費が含まれている場合、収入金額に含まれる月々・年間の支給金額を研究機関で証明するもの。研究費の月額・年間支給金額を必ず記載。採用通知では在職状況が不明のため不可。 （例文） ○年○月～○年○月の期間、○（※奨学生本人）の月額・年間給与支給額の内、○円は研究費用として支給していることを証明します。 |
