対象
青年海外協力隊・海外農業研修等で派遣されている方。
- ※派遣前の準備期間等は対象になりません。
- ※青年海外協力隊(国際協力機構)、海外農業研修(国際農業者交流協会)、日本語教育の派遣事業(国際交流基金)、平和構築人材育成事業の海外実務研修(広島平和構築人材育成センター)が「海外派遣」事由対象となります。ただし報酬等が年間300万円以下である場合に限ります。
猶予期間
1回の願い出により派遣・研修が終了するまでの期間。(取得年数の制限はありません。)
留意事項
猶予願の【願出の事由】欄は、「その他」にチェックし、カッコ内に(海外派遣 )と記入してください。
収入・所得条件
経済困難の収入(所得)基準に準じて審査します。
参考:経済困難の収入(所得)基準
給与所得者 | 年間収入金額(税込) 300万円以下 |
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給与所得以外の所得を含む場合 | 年間所得金額(必要経費等控除後) 200万円以下 |
申請書類
所定の「猶予願&チェックシート&マイナンバー提出書」にあわせて、以下の証明書を本機構へ提出してください。
- ※「コピー」と記載がないものはすべて「原本」が必要です。
証明書の種類 | (1)派遣証明書(派遣期間要明記)、または研修生の証明書(研修期間要明記) (2) 「経済困難」の証明書 【リンク先1】 (年間収入(税込)300万円を超える場合は「失業中」の証明書【リンク先2】も併せて提出してください。) ※(2)については、マイナンバーの提出により、提出を省略できる証明書があります。詳しくはリンク先を確認してください。 |
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証明書発行者 | (1) 国際協力機構・国際農業者交流協会等 |