今年海外から帰国(一般猶予の申請事由)

対象

海外居住、海外派遣等で日本を離れていたが、今年1月2日以降に帰国している方。

  • 1月1日現在、外国住所で日本国内に住民票がないために、 市区町村役場で当年度の所得証明書が取得できない方が対象です。

猶予期間

1回の願出につき最大12か月。1年ごとに願出が必要です。
他の取得年数制限あり事由と通算して10年が限度。
給付奨学金の返還の場合は、10年の上限はありません。

収入・所得条件

経済困難の収入(所得)基準で審査します。

経済困難の収入(所得)基準

給与所得者 年間収入金額(税込) 300万円以下
賞与ありの場合は月平均20万円、賞与なしの場合は月平均25万円が目安です。
給与所得以外の所得を含む場合 年間所得金額(必要経費等控除後) 200万円以下
  • 本機構の基準に基づき、ご提出の書類から試算した年間収入(所得)金額を基に審査します。

申請方法

猶予願の【願出の事由】欄は、「経済困難」にチェックしてください。
就労している場合は、猶予願の[特記事項]欄に、賞与の有無を明記してください。

申請書類

所定の「猶予願&チェックシート」とあわせて、以下の証明書を本機構へ提出してください。

猶予願&チェックシート(リンク先ページの【1-1】からダウンロードしてください。)

証明書

◆注意事項◆

  • 事情書には、所得証明書の発行が困難な理由を記載してください。(猶予願の特記事項欄に記載する場合は省略可)
  • パスポートは本人名の記載がある部分と、滞在期間と合致する入出国記録がわかる頁のコピーを提出してください。

【(1)(2)にあわせて、(3)~(5)のいずれか1点をご提出ください。】

  • 提出する際、必ず保険者番号、被保険者等の記号・番号及び二次元コードは読み取れないように黒塗り(マスキング)してください。
  • 国民健康保険の場合は、以下も追加で提出してください。
    ・健康保険料を誰が支払っているのかわかるもののコピー
    ・本人の住民票の写し