対象
海外居住、青年海外協力隊等で日本を離れていたが、今年1月2日以降に帰国している方。
- ※ 1月1日現在、外国住所で日本国内に住民票がないために、 市区町村役場で当年度の所得証明書が取得できない方が対象です。
猶予期間
1年ごとに願い出る。 他の取得年数制限あり事由と通算して10年が限度。
給付奨学金の返還の場合は、10年の上限はありません。
収入・所得条件
経済困難の収入（所得）基準で審査します。
- ※本機構の基準に基づき、ご提出の書類から試算した年間収入（所得）金額を基に審査します。
- ※給与所得者の目安として、給与明細書の1か月分の総賃金支払額が20万円（賞与の支給がある場合。賞与の支給がない場合は25万円）を超える場合は推定年間収入金額が承認基準の300万円を超過します。
経済困難の収入（所得）基準
| 給与所得者 | 年間収入金額（税込） 300万円以下 |
|---|---|
| 給与所得以外の所得を含む場合 | 年間所得金額（必要経費等控除後） 200万円以下 |
留意事項
猶予願の【願出の事由】欄は、「経済困難」にチェックしてください。
就労している場合は、猶予願の[特記事項]欄に、賞与の有無を明記してください。
申請書類
所定の「猶予願＆チェックシート」にあわせて、以下の証明書を本機構へ提出してください。
- ※「コピー」と記載がないものはすべて「原本」が必要です。
猶予願＆チェックシート（リンク先ページの【1-1】からダウンロードしてください。）
証明書の種類
- （1）事情書
- （2）ビザ、またはパスポートのコピー
◆注意事項◆
- ※事情書（様式自由・猶予願の特記事項欄に記載する場合は省略可）には、所得証明書の発行が困難な理由を記載してください。
- ※パスポートは本人名の記載がある部分と、滞在期間と合致する入出国記録がわかる頁のコピーを提出してください。
【（1）（2）にあわせて、（3）～（6）のいずれか1点をご提出ください。】
- （3）帰国後の直近連続3か月分給与明細コピー（事業所名・奨学生本人氏名・支給総額・支給年月が明記されたもの）
- （4）健康保険証、マイナポータル健康保険証等情報画面又は資格確認書（国民健康保険は不可）の被扶養者欄のコピー
- ※提出する際、必ず保険者番号、被保険者等の記号・番号及び二次元コードは読み取れないように黒塗り（マスキング）してください。
- （5）求職受付票（ハローワークカード）のコピー（最近4か月以内発行）
- （6）以下3点すべて（(3)～(5)のいずれも提出できず、本人は扶養されているが、健康保険証（国民健康保険証等）に被扶養者の記載がない場合。）
- 被扶養者の記載がない健康保険証（「国民健康保険証」等）のコピー
※提出する際、必ず保険者番号、被保険者等の記号・番号及び二次元コードは読み取れないように黒塗り（マスキング）してください。 - 健康保険料を誰が支払っているかわかるもののコピー
- 本人の住民票の写し
