経済困難の証明書を必要とする申請事由により願い出る場合は、年間収入（所得）金額について基準額が設けられており、基準額を超える場合は猶予承認できません。
ただし収入基準を超える収入（所得）がある場合でも、定められた「特別な支出」を控除し、収入基準を満たす場合は猶予審査が可能です。
| 給与所得者 | 年間収入金額（税込） 300万円以下 |
|---|---|
| 給与所得以外の所得を含む場合 | 年間所得金額（必要経費等控除後） 200万円以下 |
| 給与所得者 | 年間収入金額（税込） 200万円以下 |
|---|---|
| 給与所得以外の所得を含む場合 | 年間所得金額（必要経費等控除後） 130万円以下 |
「傷病」、「特別研究員」、「産前休業・産後休業および育児休業」、「海外派遣」、「外国で研究中」を事由として猶予申請する場合、および「猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予」の場合は、当控除の対象となりません。
以下の事由については「特別な支出」を控除し、審査することが可能です。
通常の猶予申請です。
現在延滞状況にあり、延滞期間にあった証明書が取得できないなどの理由で、延滞開始年月から通常の返還期限猶予を願い出ることができない方が対象です。
奨学生本人に被扶養者がいる場合、被扶養者1人あたり38万円控除します。
奨学生本人の被扶養者でない親へ生活費を援助している場合、1世帯につき年間38万円を上限として実費を控除します。
奨学生本人の被扶養者でない親族（2親等以内で配偶者・子を除く）へ生活費を援助している場合、1世帯につき年間38万円を上限として実費を控除します。
奨学生本人にかかる医療費を年間96万円（1か月8万円）を上限として、領収書等により証明される医療費を控除します。なお加療期間6か月以上の傷病に限ります。
奨学生本人の被扶養者にかかる医療費を年間96万円（1か月8万円）を上限として、領収書等により証明される医療費を控除します。なお加療期間が2週間以上の傷病に限ります。
奨学生本人が罹災し、住宅取得費・自宅修理費・車購入経費等、災害に係る経費がある場合に、奨学生本人が支払った経費について、ローン明細書や領収書等で証明される額を控除します。なお「災害」事由以外の申請では認められません。
