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災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。そのような状態になった場合は、延滞する前にすみやかに手続きをおこなってください。
審査により承認された期間については返還の必要がありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も先送りされます。 ただし承認されない場合は返還を継続する必要があります。
- ※返還期限の猶予は、一定期間返還期限を先送りする制度であり、返還すべき元金や利子が免除されるものではありません。
- ※将来への負担を少しでも軽くするために、月々の返還額を減額して返還する「減額返還制度」のご利用をおすすめします。
▼ 減額返還制度と返還期限猶予制度の違いをわかりやすく説明したリーフレットを作成しております。下記よりダウンロードしてご利用ください。
返還期限猶予の種類
【1】一般猶予
現在返還が困難であるため、一定期間返還を待ってほしい場合に願い出る制度です。
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※適用期間は通算10年（120か月）が限度です。（ただし、災害（注）、傷病、生活保護受給中、産前休業・産後休業および育児休業、一部の大学校在学、海外派遣の場合は10年の制限がありません。）
（注）災害原因が同一の場合は、災害発生から原則5年が限度になります。
給付奨学金の返還の場合は、10年の上限はありません。
（参考）在学猶予
大学、大学院、高等専門学校、専修学校の高等課程または専門課程における在学期間の猶予を希望する場合は、在学猶予の手続きをしてください。願出により、卒業（予定）年月まで返還期限が猶予（先送り）されます。
- ※2020年4月以降の在学猶予の適用期間は通算10年（120か月）です。
- ※聴講生・研究生・専修学校一般課程・各種学校・選科履修生・科目履修生などは在学猶予の対象外となります。
【2】猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予
「猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金」の貸与終了後、 一定の収入・所得を得るまでの間返還を待ってほしい場合に願い出る制度です。
- ※対象は平成24年度以降の大学院を除く第一種奨学金採用者のうち、「猶予年限特例」（平成29年度以降採用者）又は「所得連動返還型無利子奨学金」（平成24～28年度採用者）を貸与された方に限ります。
- ※適用期間に制限はありません。
