平成27年度第１回運営評議会（平成27年10月15日開催）

平成27年10月15日（木曜日）10時～12時15分

グランドヒル市ヶ谷　２階　白樺（西）の間

天羽稔委員、片峰茂委員、清原正義委員、國枝マリ委員、小林雅之委員、小林光俊委員、西原政雄委員、山本健慈委員、吉岡知哉委員、吉田文委員

遠藤勝裕理事長、髙橋宏治理事長代理、山内兼六理事、米川英樹理事、甲野正道理事、澤木公義監事、岩倉 公男財務部長、藤森義夫奨学事業戦略部長、鈴木美智子留学生事業部長、山田総一郎学生生活部長 ほか関係職員

渡辺 正実 学生・留学生課長、籾井 圭子 学生・留学生課留学生交流室長

・奨学金貸与事業におけるマイナンバー制度の導入について
・日本留学を取り巻く状況と国際交流拠点事業について
・学生生活支援を取り巻く状況とＪＡＳＳＯの取組について
・平成28年度概算要求について

資料に基づきＪＡＳＳＯ側から説明を行った後、意見交換が行われた。概要は次のとおりである。
　（○＝委員、●＝ＪＡＳＳＯ、■＝文部科学省）

○所得連動返還型奨学金制度（以下「所得連動」という。）については、文部科学省に設置された「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」においても議論され、平成26年８月にとりまとめられた報告書の中で、導入するとされている。所得連動の導入は、見かけ上は大したことがないように思われるかもしれないが、技術面で非常に多くの課題があり、ＪＡＳＳＯにとって大変な改革である。また、奨学生一人ひとりにとっても、奨学金を返還していく今後の約20年間に渡る問題であり、さらには、日本全体にとっても、将来の奨学金の在り方を決めるという意味で、非常に大きな改革となる。そのため、慎重に慎重を重ねており、平成27年９月から「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」において議論しているところである。平成26年８月の報告書では、所得連動の導入の他にも、検討すべき事項として、給付型奨学金（以下「給付型」という。）の創設と情報提供が挙げられている。給付型の創設については、政党の公約にも必ず盛り込まれているが、実現には至っていない。財務省としては、給付型に税金を使うことについて、国民のコンセンサスが得られていないとのことだが、そこを何とか突破したいと考えている。委員の皆様にも是非様々な形で声を出していただければと思う。情報提供については、現行の奨学金制度よりも更に複雑となる所得連動を高校生に理解してもらうことが必要であり、非常に難しい問題である。以前から申し上げているが、情報提供を十分にしないと、ＪＡＳＳＯがあらぬ誤解を受けることにもなりかねないため、所得連動の導入のみならず、情報提供についても、併せて慎重に進めていただきたい。具体的には、高校や大学等に対するガイダンスの実施等が必要になってくると思う。また、ＪＡＳＳＯは非常に有意義な調査を長期に渡って行っており、例えば、学生生活の現状に関する調査結果と、教育費の負担増が少子化に与える影響等の様々な調査結果等を、財務省を説得するためのエビデンスとして活用し、奨学金事業に対して、様々な形で応援をいただくことが必要ではないかと思う。個人信用情報機関に提供した奨学金返還に係る情報の内容の一部に誤りがあったことについても、今後、スカラネット・パーソナルのような奨学生自身が自分の情報をチェックできる仕組みを活用して、情報提供していくことが必要だろう。今回の問題に関しては、リスク管理体制がどのようになっていたのかが非常に気になるところ。原因究明は十分にできているのか。

●個人信用情報の事案については、理事長として、改めてお詫び申し上げたい。今回の案件は２つの側面がある。１つは、作ったシステムそのものが間違っていたこと、もう１つは、それによって生じた事案への対応に問題があった。要すれば、ハードとソフトの両面に不都合があったということであり、この両面から体制を立て直していかなければいけない。ご指摘のリスク管理については、今年度の初めに、私の下に組織全体のリスクを管理する委員会を立ち上げて、リスク管理に取り組んでいるところであったが、今回の問題を受け、役職員全員が金融的な業務に携わっているという認識をこれまで以上に持たなければいけないと改めて認識した。ＪＡＳＳＯは毎年１兆円を超える奨学金の貸与を行っており、返還金の貸与残高は８兆円を超える。これは地方銀行の上位行に匹敵する。つまり、地方銀行の上位行並みのリスク管理体制を敷かなければ、これから先もこのような問題が起こりかねないということであり、私どもにとって最重要の課題だという問題意識を理事長として持っている。万全を期すとは言いかねるが、万が一問題が発生した場合であっても、そのリスクを軽減する体制についても併せて整備しなければならないと肝に銘じている。

○リスクマネジメントを含めて、もう少し金融的な側面からＪＡＳＳＯを考えなくてはならないというのは、おっしゃるとおり非常に重要なことである。ただし、ＪＡＳＳＯはやはり金融的な面と、奨学金事業を公的に行っているという面と両方ある。外に対しては、全くの純粋な金融ビジネスではないということも発信していただき、是非両方を強化していただければと思う。

●ご指摘はおっしゃるとおり。奨学金制度そのものに対する批判、ＪＡＳＳＯの奨学金はローンであるという非難を受けることもある。それに対して、私どもは、奨学金は教育の機会均等のために必要な国の制度であるとともに、教育をサポートするための事業であり、ローンではないと強調しているところ。私どもとしても、あくまでもＪＡＳＳＯの事業は教育事業だということを前面に出して、これからも対応してまいる所存である。

○個人信用情報機関に提供した情報の一部に誤りがあったことについて、ＪＡＳＳＯにも様々な問題があったにせよ、コンプライアンスの観点から見て、理事長が速やかにメディア対して謝罪し、クリアに説明をしたことは、非常によかったというのが私のコメントである。

○マイナンバー制度を活用したシステムが導入されれば、利便性が高まるとともに、効率化にも繋がると思うが、これは極端に言えば、ＪＡＳＳＯと学生の間で全てが終わるようなイメージなのか。大学の役割や、大学にはどの程度の情報が提供されるのか等、大学側にとってのイメージが湧きにくい。従来のシステムと比較して、大学にとってはどのように変わるのか。

●個人番号については、非常に重要な個人情報であるため、学校を介さずに、ＪＡＳＳＯが直接、奨学生や父母から取得する方向で検討している。一方で、返還誓約書の提出等、引き続き大学等に関わっていただく点も出てくるかと思う。大学の役割については、今後、システムを構築し、業務全体を見直す中で検討させていただきたい。

○所得連動は複雑な制度になるので、大学の役割としては、これまで以上にガイダンスや説明会を十分に実施していただくことが非常に重要になる。例えば、アメリカでは、非常に複雑な連邦奨学金制度について、入学時と卒業時にガイダンスを実施することが法律的に義務付けられている。日本は、法的義務はないものの、大学側で積極的に実施していただいているところ。大学等においては、まず、本制度を理解していただき、それを学生あるいは保護者に周知していただくことが非常に重要になると考えている。

○前大学長として、奨学金等には大変お世話になったと実感している。しかし、我々が奨学金をもらっていたときと比べて、最近は、貸与を受ける学生にとって負担感があり、できるだけ避けたいという考えも広がっており、非常に残念に思っている。学生自身が経済的にどのような生活設計をするかをイメージするという点で、奨学金制度やその手続に関するガイダンスは非常に重要で、ＪＡＳＳＯと大学とで考えていかなければならないと改めて思っている。また、先ほど、給付型の創設が現実的には非常に難しい状況についてご説明があったが、国立大学協会も、国立大学の交付金について、大変憂慮している。高等教育の予算の状況を見ると、国立大学のみならず、大学全体で授業料の値上げに関して、圧力が強まっていると感じている。私は、保育所の経営に関与しているが、我々が子供を育てた時代からすれば、親の年収は大幅に減少しているように思う。その点では、ＪＡＳＳＯの基礎的な調査資料も活用して、国民全体にこの問題を考えてもらうような広報をしないと、将来の活路はないように思う。日本学術会議が、我が国の大学問題全体を考えるため、大学、学術界、産業界等、様々な社会的セクターが議論するフォーラムの設立を提案すると聞いている。国立大学協会としても、公立大学や私立大学、大学セクターとの共同も必要だと考えているし、学生に関わる諸セクターとも協力して、社会全体で考えていただくためのアクションを起こすしかないと思っている。ＪＡＳＳＯにおいても様々な資料を提供していただく等、是非ご尽力いただきたい。

○マイナンバー制度の奨学金事業への活用とはＪＡＳＳＯの奨学金事業に限ったことなのか、ＪＡＳＳＯ以外の民間の奨学金等も含まれるのか。先ほど、大学はガイダンスを丁寧にやるべきだという話があったが、大学は総合的な学生への情報提供という観点から、生活支援、学修支援等のトータルな情報を大学側で整理をした上で、学生に伝えている。ただ、まだ我々が情報を整理できていないところがある。ＪＡＳＳＯにおかれては、情報提供等で我々大学をご支援いただければ非常にありがたい。

●マイナンバー制度を活用できる機関は、情報提供を受ける内容が極めてデリケートな個人情報になるため、法律で限定されている。具体的には「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の別表で個人番号を利用できる機関が限定列挙されており、その中の一つにＪＡＳＳＯが挙げられている。奨学金関係の機関が一般的に情報提供を受けることができるということではない。

○指定された機関が情報提供を受けることができるとのことだが、先程の説明では、ＪＡＳＳＯが情報提供をしているという説明ではなかったか。

●マイナンバー制度とＪＡＳＳＯとの関わりにおいては、ＪＡＳＳＯは情報の提供を受ける側であり、取得できる内容については、配付資料の３ページに書いてあるとおりである。これまでは学生から紙で提出してもらっていた個人情報について、自治体から提供を受けることができるようになるということ。

■補足すると、ＪＡＳＳＯはあくまでもマイナンバーの情報を活用して、規定されている情報を入手することができるだけである。そういった意味で、マイナンバー法に基づく個人情報の管理は極めて厳格であって、例えば、学生のマイナンバーは、今の法律では大学は取得や活用ができない。よって、ＪＡＳＳＯが、学生個人のマイナンバーを取得するのは大学経由ではなく、本人から直接取得するという手続が想定されている。

○配付資料にもあるように、現在、非正規雇用が増加しており、大学等を卒業した人の約３割が年収300万円以下という状況である。これは、大きな問題だと思っている。国民全体の経済の底上げをするためには、奨学金の拡充をさらに進めて、職業教育を含めて、国民全体の高度化を進めていかなければならないのではないか。そういう意味では、高等教育機関として、大学も専門学校も、平等にＪＡＳＳＯ奨学金制度の対象としていただき、大変感謝している。マイナンバーを活用した所得連動については、今後、学生や保護者に対する周知が重要な課題となるが、周知方法としてはどのように考えているのか。文部科学省をはじめ、国を挙げてしっかり対応していただくとは思うが、現時点での考えがあれば、ご教示いただければありがたい。学校が学生に周知するのか、ＪＡＳＳＯがガイダンス等を開催して学生に周知するのか。また、今後の周知スケジュールについてもお聞きしたい。

●現在も、学校の奨学金事務担当者向けの説明会を実施しているが、残念ながら、説明会に出席しない学校も非常に多い。出席しない学校については、理事長名で出席を依頼しているが、それでも出席しない学校がある。所得連動については、28年度の予約採用の段階から説明が必要なので、説明会の回数を更に増やして対応することになるかと思う。

●これまでも奨学金制度に変更があった場合は、学校の奨学金事務担当者向けの説明会の他にも、記者に対するプレスリリースやパンフレット、チラシ、ホームページ等で周知する等、様々な方法で周知してきたところ。所得連動の導入は、大きな改正となるため、文部科学省の有識者会議において制度の骨格が決定したら、文部科学省と協力しながら、適宜分担をして、周知を図っていきたい。特に、予約段階での採用が大変増加しているため、高校レベルでの周知が大変重要になってくるかと思う。これまでも、各都道府県の教育委員会が実施する会議等に機構職員を派遣し、学校の先生や職員に対して、制度の説明をしてきたが、今後、文部科学省の協力も得ながら、より強力に進めていきたい。

●予約採用については、高校の先生から生徒に対してしっかり説明していただきたい。現在の制度においても説明が十分でないという中で、今後、所得連動について、どのように生徒に伝えていただくかが、一番の課題になる。実際に高校の先生方と話をすると、我々は受験指導だけで大変なのに、何故奨学金の説明までしなくてはならないのかという意見もある。それでは予約採用の段階で、返還誓約書に必要な添付書類や提出時期等について十分に生徒に伝わるかどうかわからない。高校となると、各都道府県の教育委員会レベルでの協力が必要になってくるため、文部科学省からもお声掛けいただく等、ご協力をお願いしたい。

■この議論は大変重要である。また、文部科学省としても周知することの重要性がさらに高まっていると認識している。新しい制度に変わっていく上で、ＪＡＳＳＯが学生本人に対して説明する機会を持つことは、現状の体制ではほぼ不可能なので、文部科学省としても、今後、高校や高等教育機関、各都道府県の教育委員会に対して、早急に周知していきたい。その際には、各団体の方々にもご協力をお願いしたい。

○マイナンバーを活用して自治体から直接情報を取得できるようになるには自治体の準備状況にもよるとのことだが、例えば、マイナンバーに対応できている自治体から、対応ができていない自治体に転居した場合、これまでマイナンバーで済んでいたものが、再び紙ベースで資料の提出を要求されることも起こり得るということか。

●確かに、おっしゃるとおり、まだマイナンバーの接続ができていない自治体に転居される場合、ご指摘のような状況になることがあり得ると思う。

○所得に応じて返還するシステムは、確かに進歩だと思うが、一方で、やはり給付型を導入しないと、返せない人、返さない人にどうやって返還をしてもらうかといった事務的な面で、さらに複雑な要素が増えてくるのではないか。大学も様々な努力をしており、最近は幾らか事態が改善されていると思うが、特に所得のことを考えると、返せない人が借りて、ますます返せなくなるという事態に陥る可能性がある。また、先ほど、ＪＡＳＳＯは教育の機関だという話があったが、返還義務がある限り、ローンではないかという議論が常について回ると思う。様々な財政上の問題があることは承知しているが、やはり給付型の導入を是非積極的に進めていただきたい。最後に、先ほど、国立大学と公立大学の立場から話があったので、私立大学の立場から申し上げたい。比較的安い学費で授業を受けられるシステムとして国公立大学があるというのは非常によく分かるが、私立大学の学生の方が財政的に豊かであるということはなく、むしろ逆転しているとの調査結果もある。是非、私立大学の学生に対しても奨学金の給付、あるいはその支援体制を積極的に考えていただきたいと思う。

●我が国の高等教育においては、私立大学が大変重要な役割を占めているのは疑いのないところであるため、私立大学や私立大学の学生の状況も踏まえながら、今後、事務を進めていきたいと考えている。

●給付型の方向性としては、委員のおっしゃるとおりだと思う。ただし、奨学金事業というのは返還金をベースに、政府からの借入れ等によって、事業を実施しているため、これを給付型に変えるためには、新たな財源の確保が問題となる。馳新文部科学大臣は、従来より、給付型を導入すべきとの考えであるため、そのような方向性に向かえば、我々としても非常に歓迎すべきことだと思っている。

■給付型については国会で質問されることも多く、下村前文部科学大臣は常々、まずは有利子から無利子への転換、それから、所得連動の導入、そして、将来的には給付型の導入を目指したいと答弁されていたが、今の国家財政の中で、教育財源をいかにして捻出していくのかという部分で、非常に大きな壁がある。しかしながら、先般の教育再生実行会議において、財源を捻出するための議論をしていただき、将来的な消費税のことにまで踏み込んだ提言をまとめていただいた。財源確保の方策についても、一定の道筋を示していただいたのではないかと思っている。

○教育再生実行会議の第８次提言は消費税を10％に上げた後の話なので、かなり先の話になるが、教育関係では珍しく、５兆円規模の予算も人数も明記しており、給付型奨学金や授業料減免に取り組むことも明記されている。委員のご懸念についてだが、所得連動というのは、所得が低い場合には猶予になる、あるいは返還額が非常に低くなるため、ずっと返還しないということが起き得る。そのため、結果的には給付型に近い性格を持っている。非常に複雑な制度なので、わかりにくいが、教育費の負担軽減に寄与する制度であるということを、ご理解いただければと思う。

○専修学校、各種学校というのは、高卒で入ってくる学生も多いが、近年は、学び直しの学生も非常に多くなっている。例えば、私が経営している保健医療福祉の学校では、全体の約８割が社会人の学び直しである。特に大都市型の専修学校及び各種学校は、学び直しの学生が多いという特色がある。学び直しの学生も奨学金を受けて学んでいる。そういう意味においては、学種を超えて、我々のような専修学校で学ぶ学生にも平等に奨学金を貸与していただき、国民全体の底上げをしていくということでは、大変助かっている。今後もご協力をよろしくお願いしたい。

○マイナンバーを活用した所得連動の導入は、非常に良い改革だと思う。ただし、システムの開発に当たっては、情報漏えいの問題も含め、より大変な作業になるだろう。個人信用情報の登録に関する誤りについては、制度設計の段階から要件定義が間違っていたのではないかと思っている。金融機関がシステムを導入する際には、必ず、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に則り、チェックや検証を行う。所得連動ともなると、非常に複雑な要件定義になると思うので、プロセスの段階からＦＩＳＣの安全対策基準に基いて、しっかりとチェックをし、誤りがないようにシステムの導入を図っていただきたい。もう一つは、サイバーセキュリティーについて。金融機関は、金融ＩＳＡＣという組織に加盟して、金融ＩＳＡＣや他の金融機関と情報を共有し、連携しながらサイバー攻撃への対応にあたっている。ＪＡＳＳＯにおいても、今後はサイバーセキュリティー対策を強化し、システムの安心・安全に配慮して対応していただきたい。

●今のご指摘は非常に重要であり、現在、マイナンバー制度を踏まえての新しい制度設計の前段階として、コンサルに委託しているところ。今後は、マイナンバーという高度な情報をガードしなければいけないシステムに切り替えていく。大変な作業となるが、何としてでもしっかり対応してまいりたい。また、先生方の様々なサポートを頂戴できればと思う。

○本日は奨学金に議論が集中してしまったが、留学生の関係で一言だけお願いしたい。前回の運営評議会でも申し上げたが、ＪＡＳＳＯから、短期交流の形で様々な支援をいただいており、非常に感謝しているが、それに関する国籍条項は外すことができないのか。正規の単位互換制度の中に位置付けて運用しようとした場合に、国籍条項がネックになっている。具体的には、同じ授業をとっていても、海外での研修に参加したり、短期留学をしようする場合、日本人学生は奨学金を受給できるのに、外国人留学生はそれが適用外になるということが起きている。また、逆のケースもあり、日本留学に関する奨学金を受給できるのに、日本国籍を持っている学生は、長期にわたって海外に在留し、海外の大学で学んでいても、日本留学の奨学金の対象者にならないのである。このように、双方にネックが生じている。教育の機会均等という観点から考えて、ご検討を重ねてお願いしたい。

●国籍条項の件は、長く懸案事項となっている。留学生関係の奨学金というのは、基本的には併給を認めていないため、そういう場合に引っかかる可能性もあるし、日本の税金を、日本にいる外国人留学生が日本以外の国で学ぶことに対して使って良いものかということについて、コンセンサスが得られるかどうか分からないということもある。なかなか難しい問題だと思われるが、引き続き検討させていただきたい。

○地方銀行は、今、地方創生に向けた様々な取組を実施しているが、自治体間競争の中で、ゼロサムゲームになってはいけないと考えている。すなわち、インバウンド、アウトバウンドに取り組んでいかなければ、地方創生は成り立たないと思っている。今後、どのように留学生を更に支援していくのかを考える際は、やはりインバウンドやアウドバウンドの促進を図る際に留学生の活躍も大事だと思うので、地方創生の観点からも、そのような取組を是非進めていただきたい。