「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しています。また、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、調達等合理化計画を定めています。
1．業務内容別の職員数
2．運営費交付金の使途
運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（令和5年度）
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（令和4年度）
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（令和3年度）
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（令和2年度）
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（令和元年度）
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（平成30年度）
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（平成29年度）
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（平成28年度）
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（平成27年度）
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（平成26年度）
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（平成25年度）
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（平成24年度）
- 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（平成23年度）
事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（令和5年度）
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（令和4年度）
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（令和3年度）
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（令和2年度）
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（令和元年度）
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（平成30年度）
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（平成29年度）
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（平成28年度）
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（平成27年度）
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（平成26年度）
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（平成25年度）
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（平成24年度）
- 事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績（平成23年度）
3．資産保有状況
固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（令和5年度）
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（令和4年度）
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（令和3年度）
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（令和2年度）
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（令和元年度）
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（平成30年度）
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（平成29年度）
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（平成28年度）
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（平成27年度）
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（平成26年度）
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（平成25年度）
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（平成24年度）
- 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（平成23年度）
有価証券の明細
長期貸付金の明細
たな卸資産の明細
- ※本機構において該当はありません。
4．会費等契約によらない支出の状況
公益法人等への会費支出の状況
公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開
5．独立行政法人から関係法人への補助・取引等及び再就職の状況
- ※本機構において該当する関連法人はありません。
6．独立行政法人が行う契約に係る情報の公開
独立行政法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報
令和6年度から令和10年度
令和元年度から令和5年度
平成26年度から平成30年度
平成21年度から平成25年度
平成20年度以前
独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合の、当該独立行政法人から 当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況
- ※本機構において該当はありません。
7．退職公務員等の状況
- 当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況
役員一覧をご覧ください。
- 当該法人の子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況
※本機構において該当はありません。
