政策企画委員会（第7回） 議事録

平成19年２月14日（水曜日）　14時～16時

グランドヒル市ヶ谷　瑠璃（西）の間

（委員）アグネス・チャン委員、荻野アンナ委員、柴崎信三委員、長田豊臣委員、中津井泉委員、福田誠委員、松尾稔委員、牟田泰三委員
（機構）北原理事長、沖吉理事、長谷川理事、簑島理事、大貫理事、安江監事、赤木参与、浦上参与、阿部参与、冨江客員研究員、桒原政策企画部長、和氣学生生活部長、柴政策調査研究課長ほか関係職員

資料に基づき機構側から説明を行った後、意見交換が行われた。主な意見は次のとおり。

（資料に基づき、沖吉理事・桒原政策企画部長から説明）

（委員）市場化テストで行われているものと、指定管理者制度で行われているものとは、どう違うのか。

（機構）市場化テストは、2006年５月26日に成立した『競争の導入による公共サービスの改革に関する法律』に基づき始まったもので、官と民、または民間の競争入札を導入することで、その中で最適な提案をしたものがサービスを提供するものである。これまで広く行われていた一般競争入札との違いは、内閣府の中に官民競争入札等監理委員会が設置され、監理を行っていることである。
　 一方、指定管理者制度は、従来、地方自治法により地方公共団体やその外郭団体に限定されていた地方の公共施設の管理を委託するものである。

（委員）東京国際交流館はどのくらい利用されているのか。

（機構）東京国際交流館プラザ平成の稼働率は50％前後になっている。本来は、大学交流村の外国人留学生・研究者の交流の場として設けられているが、中期計画ではその稼働率の向上について記されている。そこで、市場化テストという民間のノウハウを導入することによって稼働率を向上させ、施設の有効活用を図りたいと考えている。

（委員）市場化テストの導入は、設置された本来の目的を効率的に実現し、稼働率を向上させるということにあり、ただそこに人が来れば良いというものではない。本来の目的は絶対に揺るがさないということで市場化テストと考えればよいのか。

（機構）そのように考えている。

（委員）新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムについては、機構では案件を選定するということなのか。

（機構）各大学等から申請されたプログラムの選定、実施後の評価までを行うことになっている。

（委員）これは新規事項となっているが、今後も一定期間継続するプロジェクトなのか。

（機構）現在のところ、大学であれば基本的には４年間継続する事業ということになっていて、その間にもフォローし、改善すべき点があれば改善していただく。良い事例については各大学に対して紹介し、そのプログラムの成果を公表することで、各大学における学生支援活動をより活発・効果的に行っていただくという趣旨である。

（委員）COEやGPは、ほぼ文部科学省の直轄の選考委員会で非常に厳しい選考となっている。今回の学生支援プログラムを機構で引き受けるということは、そのような選考委員会のメンバーは機構で決められるということなのか。

（機構）文部科学省の事業なので、文部科学省の指導をいただきながら委員を選考していくことになる。委員会の運営方法については、文部科学省と相談しながら、機構が執行することになる。

（委員）国際交流会館は新設しない、老朽化したものは随時廃止していくということは、やがて国際交流会館というものがなくなってしまうのか。それとも、プラザ平成のような新しいかたちで、抜本的に組織を変えて継続されるのか。

（機構）国際交流会館は新設しないということが決められたため、現在ある17の会館を増やすことはできなくなった。今後、現在保有している会館を改築することは難しいかもしれない。できるだけ留学生に宿舎を提供していきたいと考えているが、当事業を拡大するというのは難しい情勢になってきている。

（機構）留学生支援事業については、３つ大きな仕事がある。１つ目は、日本に留学している学生に対して経済的に支援する。２つ目が、宿舎の確保である。そして、３つ目が留学生に対する様々な相談事業等である。
　 宿舎の確保については、機構が独自に会館を保有して留学生に居室を提供するほか、留学生会館を建設した大学に機構から建設奨励金を出している。さらに留学生に宿舎を提供している民間の事業者に対して指定契約金を出し、指定宿舎として契約することで、留学生の民間宿舎への入居を容易にするような事業も行っている。
　 今後留学生宿舎をどのように準備していくのかということはこれからの課題だと思うが、機構が独自に会館を保有することは段階的に縮小する方向で、民間等に対する助成等を通じて、留学生のための宿舎を確保するという方向に向かうのではないかと思う。

（資料に基づき、冨江客員研究員・和氣学生生活部長から説明）


（委員）支援内容が多岐に渡っており、これに対応する関係者は、学内のみならず企業や医師・カウンセリングなどのスペシャリストも含まれる。これを機構が統一的なスタンダードで提供することは、技術的にも難しい面が多々あるのではないかと思う。加えて、各大学それぞれにポリシーがあるので、そのばらつきとナショナルスタンダードのようなものをつくるということの間には、ギャップがあると考えられるのではないか。非常に様々な苦労があると思うが、それらの問題をどのようにクリアしていくのかが今後の大きな課題だと思う。特に大学内の相談の仕組み、つまり、特定の時間をとる、特定の対応をする人的基盤を蓄積する、あるいは中身のソフトを蓄積するといったばらつきへの対応については、どのように考えているのか。

（機構）機構としてはスタンダードをつくる必要はないと考えている。このようなケースがあるという事例を紹介し、他の大学にも参考にしていただけるようにしていきたいと考えている。

（委員）機構の学生支援という事業を考えるうえで、提供するものの扱い方についてはそれぞれの大学が対応し、機構は、その結果に対して何らかの方向性を提供するというイメージでよいのか。

（機構）この委員会でそれについてもご提言いただければと思う。現在、大学が約750校あり、歴史的に色々なことを積み重ねている大学もある一方で、他の大学が行っている学生支援についての情報を入手していない大学もあるように思う。冨江客員研究員の説明にもあったように、大学の現状を分類し、十分ではない点を改善するように提案するだけでも、「大学の学生支援活動を支援する」という機構の役割は果たすことができるのではないかと考えている。

（委員）心のケアは大きな問題になっていて、私が勤務している大学にも学生相談室があり、保健管理センターには週２回、精神科の医師が勤務している。しかし、学生が具体的な相談をするのは専門分野の教員であり、その段階で上手く対応できるかというと、知識がないばかりに失敗することもある。
　 失敗例を１つご紹介したい。その学生は現役の学生ではなかったが、現役の学生にもよくあるケースで、私のところに相談に来て妄想を語った。それに対して、「病院に行きなさい」「気にするな」ということを懇懇と説いた。結局、その学生は病院には行かずに私の研究室に通いつめるようになった。依存が強くなってほとほと手を焼いた。後で専門医の方にうかがってみると、そのようなケースの場合には、むしろ懇切なアドバイスをしない方が良いということがわかった。なんとか自力でアドバイスできるだろうと信じていたが、むしろ本人にとっては逆効果だったということがショックだった。
　 同じような立場の教員の方は、とても多いのではないかと思う。機構がスタンダードをつくることは無理だとしても、心の問題を持つ学生に対処する教員側へのカウンセリングを、機構が実施される研修会でも行っていただきたい。大学によって組織はバラバラなので、共通の知識をもとにしてできればと思う。

（委員）私自身も海外の大学に行った経験があり、また現在子どもがアメリカの大学に行っているが、アメリカでは、学生が学生を支援している。日本では学生の参加が、学生支援体制のプランにはあまり含まれていないように感じられた。
　 私が行ったカナダの大学では、学生支援は大学側が行っていた。しかし、それだと学生は相談に行かず、関心を持つことができなかった。寂しい思いをしても我慢した。勉強についていくことも困難だったが、友達に助けられた。その後、アメリカの大学に行った時には、最初にメンターがついた。メンターというのは自分より２年くらい上の先輩なのだが、どこで物を買うか、どこに何があるのかといった学校内のツアーをしてくれた。また、どの先生は良い、どの先生は良くないといったことまで教えてくれた。私は大学院に行ったので、１対１でメンターがついた。また、シリコンバレーにある大学だったため、コンピュータの使えなかった私には、技術的なメンターもついた。それは、メンターが先生に提案してくれたからだった。これは私にとって大きな安心だった。どこに相談しに行けばいいのかわかった。しかも、大学の先生の中には必ずアドバイザーがいた。勉強面でのアドバイザーはもちろん、何でも聞いてくれる。そのアドバイザーを通して、他の先生を知ることもできた。そのおかげで、私は安心して勉強することができた。悩みもあったし、出産も経験したが、それでも上手く乗り越えることができた。
　 現在、私の子どもが同じ大学の学部に通っているが、やはりリーダーやメンターのシステムがある。１年生は１人のメンターの学生が５人くらいの学生の面倒を見る。自分が３年生になると、同じように１年生や２年生の面倒を見るというサイクルになっていて、学生支援は基本的に学生がする。寂しい学生や留学生の場合は、アジア出身や宗教別といった学生のグループなど、様々なサークルがある。なかなか相談しにくいことでも、そのようなグループに入ることで相談できる。
　 さらに、アメリカの大学では親が学生を支援することがとても求められる。私は遠く離れていたのであまり参加できなかったが、大学近郊に住む親は非常によく大学に関わっている。試験の時期には子どもを和ませるためにサボテンなどの小さな観葉植物を送るといったことから、親が少しのお金を払えば誕生日ケーキを届けるといったことまで様々なことをする。子どもたちを絶対に孤立させないようにするのは親の責任だということで、自分の子どもだけでなく、みんなの子どもを様々な方法で応援する。
　 大学の教職員だけでできることは限られていると思う。カウンセリングサービスなどの仕組みは、大学側がつくらなければならないが、学生が最も信頼するのは、やはり学生である。学生支援は学生のレベルから始まらなければ、子どもたちはなかなか大人に話をしないと思う。本当に細やかな支援は学生がすること、学生の参加・親の参加が必要である。
　 一方、キャリアのことはOBに相談するのが望ましい。スタンフォード大学のOBは、頻繁に大学に行って学生の就職口を探している。自分たちのコミュニティを作って学生を支えていく。教員が学生に教えること、アドバイスすることは大事だと思うが、その他にも精神面・生活面をお互いに助けていけるのではないかと思う。コミュニティを作っていくのが上手な大学では、学生は安心して勉強することができるし、次の子どもも進学させたいという親の気持ちも湧くのではないか。

（委員）先ほど失敗した例をお話したのは、教員はあまり深入りすべきではないということではない。学生のメンタル面でのカウンセリングだけでなく、教員に対するナショナルスタンダードのケアが必要なのではないかという意図である。

（機構）冨江客員研究員の説明の中にあった友人や同僚によるピアサポートが、学生によるサポートに相当し、それがとても大事なのだということがよくわかった。アメリカの大学の場合には、留学生だから手厚いサポートがあったのではなく、すべての学生が同様の支援を受けているということか。

（委員）すべての学生である。もちろん、メンターの上には先生がいて、メンター同士で会議を開いて問題点や解決方法を話し合い、先生に相談したりその学生に合ったカウンセラーを紹介したりする。

（機構）日本でも外国人留学生にはチューターをつけている。昔であれば、寮に入っていると、先輩がいろいろと教えてくれるような役割を果たしていた。そのようなものをいかにして現代の大学に復活させていくかということだろうか。

（委員）自然発生的なものに任せられない部分があるので、大学がそのようなシステムを作って良いと思う。新入生だけが友達がいなくて寂しいわけではなく、他の地方出身の学生も同様に寂しいのだと思う。

（機構）機構が設立されたのは、日本人学生と外国人学生を統一的に支援していこうという考えに基づいているため、ご発言の内容は私どもの方向性と一致していると思う。

（委員）先ほどの例は、非常に進んだピアサポートシステムだと思う。広島大学でも４、５年前から学生による相互のピアサポートを導入して、非常に良い効果を生んでいる。数十人の学生がピアサポーターに指名され、相談に来た学生の相談に応じるという体制であるが、これだけでも実績は相当上がっている。ただ、これには限界があって、問題を抱えているが相談に来ない学生には対応できない。先ほどの例のように、最初からマンツーマンでメンターをつけるというシステムは非常に良いと思う。我々の大学ではまだそこまでの余力はないが、日本のすべての大学がそれを考え始めるべきではないかと思う。
　 学生の父母、家族との接触の度合いの高さについては、我々も最近重要だと思い始めている。少し前までは、大学生にもなって何が父母会だという雰囲気があり、提案してもみんなやる気を起こさなかった。しかし、来年度の入学式からは、同伴した父母の方を各学部に招待して、大学としての指導方針や将来の進路について説明し、父母の方からのご意見をうかがうということを始めようとしている。
　 学生たちによるピアサポートと、父母の方へのコンタクトについては、大学全体としても今後真剣に取り組んでいくべきことではないだろうか。先ほどの冨江客員研究員のご説明でも心の問題を抱える学生が非常に増えているということだったが、それは我々の統計でも明らかであり、非常に心配している。このような問題を今後解決していく１つの方法として、先の２点のようなことが考えられるのではないだろうか。このような点についても、機構から様々なご支援をいただけるとありがたいと思うし、来年度から始まる新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムでも積極的に取り上げていただきたいと思う。

（委員）機構の事業領域から若干オーバーするかもしれないが、自分の経験上から視点を変えてお話ししたい。メンタルの問題について、２つ申し上げたい。１つは組織、もう１つは相談室の場所である。
　 私が在職していた大学には、心理相談室と保健管理センターがあった。保健管理センターは特に精神科の医師が中心で、心理相談室は文学部の心理の教員たちが中心となっていた。まず組織の問題から言うと、学生が入りにくいために両者がなかなか上手くいかない。私が十分に話を聞いたところ、医師の方は「もっと早く医学的な処置をすれば回復に向かえるのに、心理学者が心理相談室で引っ張りすぎる。」と言い、心理の方では「医師の方に学生を行かせると、すぐに薬を処方する。」と言っていた。そこで、この２つを統合して学生総合相談室とし、その背景として発達心理精神科学教育研究センターを作ったことで、かなり上手く機能するようになった。これは組織の問題としての一例で、そのようなことを助言するのは機構の事業領域からオーバーするのかもしれないが、医師と心理学者が常に意思疎通が図れるようにしておくということは重要だと思う。
　 もう１つは場所の問題である。大学の中でも人通りの多いところに神経科のセンターや心理相談室があると、学生は非常に入りにくい。そこで、あまり人目のつかないところに就職や進路指導と統合させた総合相談室を開設し、その一部に心理相談的な役割を持たせたところ、学生は非常に行きやすくなった。

（機構）非常に具体的な内容で、場所についてもご発言のとおりだと思う。組織的なことに関連して言えば、既存の研修会の効率化・合理化という意味もあるが、機構では新たに学生支援合同フォーラムという研修会を作り、メンタルヘルスと学生相談という、別々にあったものを統合して行うようにした。

（委員）各大学や民間企業で様々な取組みがなされているが、機構としてはそれらを支援し、世の中に周知し、波及させ強化されるように十分にバックアップしていかなければならないと思う。学生生活支援事業をそのために役立て、機構がそれを事務局として引き受けることはとても良いことだと思う。プログラムに対する支援に限らず、組織をどうしていくかということについても、各大学が考える上でのヒントとなるようにプログラムに含めることも考えられるのではないか。
　 最近は、企業でも何時間にも及ぶメンタルヘルスに関する研修を全従業員に受けさせるという動きがある。全教職員を対象にしたメンタルヘルス研修を開催する大学もあったように思う。大学にとっても学生支援は非常に重要になっていて、多様化する学生への対応方法も変えていかなければならないという意識改革それ自体も、社会に対するキャンペーンの１つだと思う。それには何か具体的なものがある方が良いので、学生生活支援事業もタイプ別に分類するなどして、社会にアピールしたり、その中から問題を引き出しマスコミに取り上げてもらう、といった工夫をすべきである。そうしたことをしないと、なかなか社会は取り上げてくれないし、大学も注目しない。大学は、お金がついてくるということになると目の色が変わるので、事前・審査・審査後のやり方を上手くキャンペーン化させ、できるだけこの事業を普及させるように工夫するとよいのではないだろうか。

（機構）大学の先生にとっての優先順位は研究・教育であり、学生支援についてはほとんど気づいていないような状況だと思う。ただ意識改革を、と唱えるのではなく、学生のことを研究・教育とトータルに考えていただくような研修なども、まさに学生支援なのだろうと思う。

（委員）大学に進学する人がごく一部で限られていた時代には、学生支援とは言っても、学生相談や就職活動の支援といった概念はあまりなかったと思う。今日、大学全入時代と言われるほど学生が増えたということがすべての問題の根底にあり、そのために学生支援という言葉ですべてをやろうということ自体が困難となっているのではないか。資料にある学生支援の３階層モデルや、限られた組織として様々な分野にどのように取り組むことが最も効率的かということと、今や人間対人間で対面すれば解決するというほど問題は単純ではないため、効率化とともに専門要員も必要であり、限られた資源の中で支援活動するということでよいのではないかと思った。
　 とは言え、就職活動に関する問題については緊急性が高いと思う。かつては、企業と学校の間に、学業の妨げにならないよう一定の時期まで企業から卒業見込み者に対するアプローチは行わないという就職協定が存在していたが、現在ではそれは有名無実になっている。その結果、就職活動の開始時期は早期化し、大学生では３年次には就職活動を始めていて、４年生になると焦っている。就職が決まらないことが理由で学生生活が充実できないのであれば、就職活動の支援はどのようにすればよいのか、よく考えることが重要である。キャリア支援もその１つだろうが、大学ができないことで学生が悩んでいることがあるのであれば、そちらを支援する。もちろん、実業界に対して様々な働きかけが必要になるかもしれないが、さしあたりその現象があまりにも目立つため、優先度が高いのではないだろうか。

（委員）立命館大学には35,000～36,000人の学生が在学し、多様な学生がいるため、早い段階から様々な取組みをしている。むしろ、現在問題になっているのは、教職員の中に不調を訴える人が増えていることである。つまり、多様な職務に耐えられないのだと思う。各大学がそれぞれの段階で様々な取組みをしているが、機構はそのスタンダードをつくるのではなく、一定以上のスキルを持った専門家を雇い、個別の大学にとって必要な高度な提案や研修をしていただくのがよいのではないか。最近の職員はなかなか優秀なため、一般的な内容のみの研修では良い反応が得られないと思う。教職員が現場で経験している悩みを解決できるように、優秀な人を集めた質の高い研修会を実施していただくと大きく変わっていくのではないだろうか。

（機構）障害のある学生への支援については、先進的な取組みを行っている拠点校を作って、地域ごとに組織化できるように機構が支援している。学生支援についても、先進的で熱心な大学もあれば十分にはできていない大学もあるので、個別の大学だけでは対応できないようなことについては、拠点となる大学を中心に、地域の学生をすべて支援するようなネットワークを作りたいと考えている。

資料に基づき、留学生の受入れの概況について桒原政策企画部長から説明があった。

以上