特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報保護評価とは、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入にあたり、国の行政機関や地方公共団体等(独立行政法人を含む)が管理する特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認のうえ、「特定個人情報保護評価書」(法律により規定された様式)において自ら宣言するものです。

関連リンク

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特定個人情報保護評価の実施手続き

日本学生支援機構の特定個人情報保護評価書

日本学生支援機構では、マイナンバー制度の導入に伴い、学資の貸与及び支給に関する事務において、特定個人情報ファイルを保有することとしており、特定個人情報ファイルを利用することにより、提出書類の削減や事務処理の簡易化によるコストの削減等、効率的、効果的な奨学金事業の運営を目指します。
日本学生支援機構の学資の貸与及び支給に関する事務に係る特定個人情報保護評価書を以下に公表します。

特定個人情報保護評価へのご意見の募集

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成二十五年法律第二十七号)第28条及び個人情報保護委員会が定める特定個人情報保護評価指針により、「全項目評価書」については広く国民の意見を募集し、その意見を考慮したうえで評価書の見直しを行うとされています。ご意見募集中の評価書案及びご意見募集の結果については以下のとおりです。

ご意見募集中の評価書案