返還特別免除のてびき（廃止）－3.返還特別免除を受けるための手続

特別免除を受けるには、所定の手続を一定の期限までにとらなければなりません。　　　
手続に必要な「奨学金返還特別猶予願」・「免除職就職期限延期願」・「免除職就職届」の用紙は、返還総務課返還免除係へ請求してください。
（大学院修了又は退学後すぐに免除職に就いた方も「奨学金返還特別猶予願」を必ず提出してください。）

手続の照会等は必ず本人が行ってください。

免除職に就職する意志のある人は、修了・退学後1か月以内に「奨学金返還特別猶予願」に出身大学長の証明を受けて願い出てください。

修了又は退学後「奨学金返還特別猶予願」を提出し1年間の猶予を受けたが、傷病、需給関係、その他本人の意志にかかわらず免除職に就くことができなかった場合は、「免除職就職期限延期願」の提出により更に1年間猶予を受けることができます。

特別免除を受ける資格を失ったため、返還誓約書で決めた割賦方法に従って返還が始まりますので、振替用口座（リレー口座）加入の手続をしてください。

大学院を修了又は退学後2年以内に次の事由の一つに該当し、その事由が継続しているときは、免除職就職期限をさらに3年間延期することができます。（修了・退学後最長5年）
ただし、毎年「免除職就職期限延期願（大学院特例用）」を提出しなければなりません。

「免除職就職届」を速やかに提出してください。

日本育英会奨学金返還免除規程施行細則第1条に規定する免除職に該当する職に就いたときは「免除職就職届」の他に下記の（ア～ウ）の書類を必ず添付し提出してください。

日本育英会奨学金返還免除規程施行細則については、「返還特別免除のてびき（廃止）-1.免除職について」をご参照ください。

「免除職就職届」及び添付書類の審査後、免除職と認めた場合は、「特別猶予承認通知」を勤務先に送付します。
また、非該当となった場合は提出された書類をお返しいたします。
審査にはかなりの時間を要しますが、6か月以上経過しても通知が届かないときは必ず返還総務課返還免除係にお問い合わせください。

免除職に在職していることを確認するため就職後2年（職によっては1年）ごとに、返還総務課返還免除係から「免除職在職・異動届」の用紙を4月中旬に勤務先へ送付します。5月末日までに必ず提出してください。
なお、転勤・休職等があった場合は、「免除職在職・異動届」に異動により交付された「辞令」（人事異動通知書等）の写しを必ず添付のうえ、提出してください。
また、6月以降に勤務先を転勤、休職、退職等の異動があった場合は、返還総務課返還免除係までご連絡ください。
提出期限は異動後1年以内です。
届出用紙の記入については、「免除職在職・異動届の記入について」をご参照ください。

「日本育英会奨学金返還免除規程施行細則第1条に規定する免除職（学部の奨学金は非該当）」につきましては、「返還特別免除のてびき（廃止）-1.免除職について」の「日本育英会奨学金返還免除規程施行細則第1条に規定する免除職（学部の奨学金は非該当）」をご参照ください。

勤務先より休職の辞令が発令された場合は、「免除職在職・異動届」に「休職の辞令の写し」を添付のうえ提出してください。
休職の期間は、在職期間に含めません。
届出用紙の記入については、「免除職在職・異動届の記入について」又は、「免除職休職中の免除職在職・異動届の記入について」をご参照ください。

免除職を退職したとき、又は非常勤講師・指導主事等免除職でない職に異動になったときは、「免除職在職・異動届」に免除職の最終勤務先の長の証明を受け提出してください。
届出用紙の記入については、「免除職在職・異動届の記入について」をご参照ください。

「中断」は通算して5年間（60か月）まで認められます。
中断中の人には、毎年4月中旬に「免除職在職・異動届」の用紙を自宅宛に送付します。
引き続き中断を継続する場合は、中断の事由として各証明書を必ず添付し提出してください。

【注意】「復職の意思欄『なし』に表示し奨学金の返還を始めたとき」、又は「5年の中断期間が経過したとき」は、その後再び免除職に復職しても改めて特別免除を受けることはできませんのでご注意ください。

「免除職在職・異動届」で復職の意思欄「なし」に表示したとき、又は中断期間の5年が経過したときに、免除職在職期間が5年以上ある場合は一部特別免除を受けることができます。

5年以上在職し一部特別免除を受ける場合の免除額は、次のように計算します。
（昭和62年4月1日以降に1年次に入学した学校で貸与を受けた方の場合）
一部特別免除額　＝　貸与額×（免除職在職期間の月数÷180）

特別猶予を打切り、返還誓約書で決めた割賦方法に従って返還が始まりますので、振替用口座（リレー口座）加入の手続をしてください。

在職および転勤・退職等にかかわらず、毎年の届出が必要です。
また転勤や、前回届出済の勤務先内での異動（所属または職名の変更）があった場合は、転勤や異動前・後それぞれの「免除職就業証明書」の提出が必要となります。

大学・高等専門学校又は文部科学大臣の指定する試験所・研究所・文教施設で教育または研究活動に従事する者として契約または発令がなされ、施行細則第１条に規定する免除職の条件を満たしている場合は以下の書類を提出し審査を受けてください。

日本学術振興会の特別研究員で研究従事先が国内の大学・高等専門学校又は文部科学大臣の指定する試験所・研究所又は文教施設であり、施行細則第1条に規定する免除職の条件を満たしている場合は免除職の可能性がありますので以下の書類を提出し審査を受けてください。

科学技術振興機構の研究職で、直接の研究従事先が国内の大学・高等専門学校又は文部科学大臣の指定する試験所・研究所又は文教施設であり、施行細則第1条に規定する免除職の条件を満たしている場合は免除職の可能性がありますので以下の書類を提出し審査を受けてください。

直接の所属先（雇用先）と受け入れ先（直接の研究従事先）との間で、リサーチ・レジデントの受入承諾書が締結され、施行細則第1条に規定する免除職の条件を満たしている場合は免除職の可能性がありますので以下の書類を提出し審査を受けてください。

直接の所属先（雇用先）と派遣先（直接の研究従事先）との間で、労働者派遣契約書等又は受託研究契約書が派遣先（国内の大学・高等専門学校又は文部科学大 臣の指定する試験所・研究所又は文教施設）の公印で契約が締結され、かつ施行細則第1条に規定する免除職の条件を満たしている場合は免除職の可能性があり ますので以下の書類を提出し審査を受けてください。