対象者

平成31(令和元)年度所得証明書の収入・所得が目安を超えているが、平成31年以降に失業しており、その失業時期が減額返還適用開始月よりさかのぼって7か月以上前の方

なお、市区町村発行の最新の「所得証明書」等（平成31(令和元)年度）に記載されている年間収入金額、所得金額を確認する方法は、所得証明書等の見方のページを参照してください。

提出書類

【基本の証明書】と【失業中の証明書】と【7か月以上前に失業して現在経済困難であることを示す追加証明書】の全て

【基本の証明書】

【基本の証明書】 発行者 備考
※ア～ウのいずれかひとつ（原本）
ア．住民税非課税証明書（原本）
イ．所得証明書（原本）
ウ．市・県民税（所得・課税）証明書（原本）		 市区町村 ※ウは収入金額又は所得金額が明記されているものが必要。課税額のみでは不可。
※マイナンバーの提出により、証明書の提出を省略できます。

【失業中の証明書】

失業中の証明書 発行者 備考
【基本】
・(1)～(4)のいずれかひとつを提出
(1)雇用保険受給資格者証（求職活動
記録面含む）のコピー
(2)雇用保険被保険者離職票のコピー
(3)雇用保険被保険者資格喪失確認
通知書のコピー
（喪失理由が離職で、離職年月日が
確認できる場合に限る）		 職業安定所長 ※(3)，(6)は資格喪失理由が離職で、離職年月日が確認できるもの
※雇用保険資格取得等確認通知書は失業の証明にならないため不可。
※(1)～(3)については、マイナンバーの提出により、コピーの提出を省略できます。
ただし、(1)の場合は、マイナンバー提出書類と併せて求職活動記録面コピーの提出が必要です。
(4)失業者退職手当受給資格証のコピー　 公務員の任命者
【基本の証明書(1)(2)(3)(4)の取得が困難な場合】
・(5)(6)のいずれかひとつを提出
(5)雇用関係が終了したことが確認できる
もののコピー（退職証明書等）
(6)健康保険厚生年金保険資格取得
（喪失） 証明書のコピー（退職の記載があるもの）		 退職した勤務先

【7か月以上前に失業して現在経済困難であることを示す追加証明書】

追加証明書
健康保険証被扶養者欄のコピー（マイナンバーの提出により、保険証コピーの提出を省略できます）。
ただし被扶養者の記載がない健康保険（国民健康保険証等）の場合は、該当の保険証コピーと求職受付票（ハローワークカード等）のコピー（最近4か月以内発行）。

減額返還適用開始月からさかのぼって6か月以内に失業した方は、下記の「失業中」のページにて提出書類をご確認ください。

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