対象者
最新年度の所得証明書の収入・所得が目安を超えているが、現在は休職・休業を理由に収入が減少して経済困難になった方
なお、市区町村発行の最新の「所得証明書」等に記載されている年間収入金額、所得金額を確認する方法は、所得証明書等の見方のページを参照してください。
提出書類
【基本の証明書】と【休職または休業により現在経済困難であることを示す追加証明書】の両方を提出してください。
【基本の証明書】
ア～ウのいずれかひとつ
- ア．住民税非課税証明書（原本）
- イ．所得証明書（原本）
- ウ．市・県民税（所得・課税）証明書（原本）
- ※ア～ウは市区町村役場発行。
- ※ウは収入金額又は所得金額が明記されているものが必要。課税額のみでは不可。
- ※マイナンバーの提出により、証明書の提出を省略できます。
【休職または休業により現在経済困難であることを示す追加証明書】
| 願出の事由 | 追加証明書 | 発行者 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 休職 | 休職証明書 | 勤務先等 | ||||||||||||||||||
| 休業 | （産前産後・育児）休業証明書 | 勤務先等 | ||||||||||||||||||
| 無給 | 無給証明書（原本） | 勤務先 |
休職証明書・休業証明書の様式
上記の休職証明書・休業証明書の様式を利用しない場合（職場発行の様式で提出する場合）
「休職期間（休業期間・無給期間）」、「休職中（休業中）の給与」について明記されていることが必要です。
- ※休職証明書の休職期間（休業証明書の休業期間・無給期間）については、以下（ア）～（ウ）のいずれかが明記されていること。
- （ア） 休職期間（休業期間）の開始日と終了日
- （イ） 終了日が確定していない場合は、開始日と予定の終了日
- （ウ）終了日が未定の場合は、「開始日」と「現在休職中（休業中）であること及び休職期間（休業期間）の終了日は未定のため記載できない」旨
- ※休職中（休業中）の給与の記載がない場合は、就業規則や契約書等の休職中（休業中）の給与が分かる規程コピーが必要。
- ※国家公務員、地方公務員の育児休業の場合は、育児休業期間が記載してある証明書で可（法律により、公務員は育児休業期間は無給と定められているため）。
注意点
所得証明書の年間収入金額や休職中（休業中）の給与金額によっては、減額返還承認期間が制限されることがあります。
