収入基準額を超える場合の申請
収入・所得金額の目安を超えるが、特別な支出（医療費補助・医療費控除、生活費補助）があるため返還困難な状況にある方、被扶養者がいる方、または災害に係る支出がある方は、収入基準を超える場合に認められる特別な支出の該当ページにて、控除内容や提出書類等をご確認ください。減収・休職・失業等により経済困難となった方は、収入基準を超える場合の申請の該当ページにてご確認ください。
各項目の対象を確認したうえで、該当する証明書を確認してください。
- ※年間収入金額、所得金額は、市区町村発行の最新の「所得証明書」等（令和5年度）に記載されている金額で審査いたします。なお、マイナンバーの提出により「所得証明書」の提出を省略できます。
- ※市区町村発行の最新の「所得証明書」等（令和5年度）に記載されている年間収入金額、所得金額については、所得証明書等の見方をご確認ください。
- ※減額返還を適用できる期間は、最長180か月であり、どの事由で願い出ても同じです。
経済困難基本
対象者
願い出る時期
- 卒業・退学の翌年7月以降に願い出る場合の証明書です。
（例：令和4年3月卒業・・・令和5年7月以降に願い出る場合／12月退学等の場合は翌々年の7月以降）
収入・所得金額の目安
- 【給与所得者の場合】目安として年間収入金額が325万円以下で現在も同様の状況にある方。
- 【給与以外の所得を含む場合】目安として所得金額が225万円以下で現在も同様の状況にある方。
- ※年間収入金額、所得金額は、市区町村発行の最新の「所得証明書」等（令和5年度）に記載されている金額で審査いたします。
- ※市区町村発行の最新の「所得証明書」等（令和5年度）に記載されている年間収入金額、所得金額を確認する方法は、所得証明書等の見方を参照してください。
提出書類
【基本の証明書】
- ア．住民税非課税証明書（原本）
- イ．所得証明書（原本）
- ウ．市・県民税（所得・課税）証明書（原本）
- ※ア～ウのいずれかひとつ（原本）。
- ※ウは収入金額又は所得金額が明記されているものが必要。課税額のみでは不可。
- ※マイナンバーの提出により、証明書の提出を省略できます。
- ※生活保護受給中で経済困難の方が減額返還を願い出る場合も、「生活保護受給証明書」等ではなく、上記の【基本の証明書】ア～ウの証明書を提出することが必要です。
発行者
- 市区町村
注意点
卒業・退学した時期が令和4年12月以降の方は、新卒等のページをご確認ください。 （例：令和5年3月卒業・・・令和6年6月までに願い出る場合）
海外在住で経済困難の場合、及び海外から令和5年1月2日以降に帰国した場合（令和5年1月1日現在日本国内に住所が無く、令和5年度所得証明書が取得できない場合） は、該当のページをご確認ください。
年間収入金額が325万円を超えているが、特別研究員で収入金額に研究費が含まれている方で、研究費に相当する金額を控除後に325万円以下となる方は、特別研究員のページにて、控除内容や提出書類等をご確認ください。
